2月8日、財務大臣より「総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置に係る賃上げ実績の確認の運用等について」が発出されました。
その内容について「のぶあき通信［第265号］」にて配信致しました。
関連記事（佐藤のぶあきコメント等入り）とあわせて掲載しましたので、ご一読下さい。
〇のぶあき通信［第265号］ 〇総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置について 【令和4年2月14日掲載】

• 日刊建設通信新聞：「賃上げ企業総合評価加点／23年度以降も継続」
• 日刊建設工業新聞：
  「賃上げ企業加点／23年度以降も継続／複数年契約にも対応」

【令和4年2月10日掲載】

• 日刊建設通信新聞：
  「実態賃上げで総合評価加点／中小も1人当たり給与で判断」
• 日刊建設工業新聞：
  「賃上げ加点／国交省 柔軟運用で対応通知／入札説明書の記載明確化」
• 日刊建設工業新聞：
  「業界、選択肢拡充を評価／異例の短期間で運用見直し」

【令和4年2月9日掲載】

• 日刊建設通信新聞：「賃上率 基本給でも認定／中小、給与総額以外も評価
  賃上げ加点は弾力的運用実現 佐藤品確議連幹事長」
• 日刊建設工業新聞：
  「政府 賃上げ加点運用見直し／継続雇用者の基本給評価」