主な加盟議員連盟

• 公共工事品質確保に関する議員連盟　幹事長
  • 公共工事契約適正化委員会 事務局次長
  • 公共工事品質確保法改正プロジェクトチーム　座長
• 測量設計議員連盟　顧問
• 自走式駐車場議員連盟　会長
• 赤字ローカル線の災害復旧等を支援する議員連盟　会長
• UNISDR（国連国際防災戦略事務局）議員連盟　副会長
• 与党技術士議員連盟　副会長
• 自動車議員連盟
• 高速道路建設推進議員連盟
• 「いのちの道」議員連盟
• 人に優しい道づくり議員連盟
• 治水議員連盟
• 砂防事業促進議員連盟　幹事
• 都市河川整備促進議員懇談会
• 八ッ場ダム推進と利根川水系の治水・利水
• 水力発電の有効活用を促進する議員連盟　幹事長代理
• 超党派水制度改革議員連盟
• 水力発電促進議員連盟
• 宅地建物等対策議員連盟
• 賃貸住宅対策政治連盟
• 住宅対策促進議員連盟
• 木造住宅等振興議員連盟
• 学校施設耐震化等整備促進議員連盟
• 全日本不動産政策推進議員連盟
• 住生活向上のための政策推進議員連盟
• 建築設計議員連盟
• 港湾議員連盟
• 自由民主党自動車整備議員連盟
• 中古車議員連盟
• トラック輸送振興議員連盟
• バス議員連盟
• 地下鉄推進議員連盟
• 鉄道議員連盟
• 海岸保全整備推進政治連盟
• 生コン議員連盟
• 左官業振興議員連盟　副会長
• とび工業振興議員連盟
• 窯業建材推進議員連盟
• 与党技術士議員連盟
• 空調と地球環境を考える議員連盟
• 官公庁永遠を考える議員の会
• 下水道事業促進議員連盟
• 森林整備・治山事業促進議員連盟
• 遺家族議員連盟
• 内水面漁協振興議員連盟
• 保険制度改善推進議員連盟
• 島嶼議員連盟
• 史跡保全議員連盟
• 日本海沿岸地帯振興促進議員連盟
• 拉致救出議員連盟
• 地方出先機関のあり方を考える会
• 世界遺産議員連盟

主な実績

平成19年

能登半島地震、中越沖地震

• 被災者生活支援法運用改正
• 大規模ガケ崩れをトンネルで原形復旧等

平成20年度

低入札価格調査基準改定（H20年度以降8回）

平成20年度

共通仮設費全工種の見直し（諸経費等改定H20年度以降12回）

平成21年 4月

低入札価格調査基準改定

平成21年 5月

「公共工事品質確保に関する議員連盟」緊急アピール

• 設計労務・技術者単価、低入札調査基準適正な工期確保等をアピール

平成22年12月

「公共調達適正化研究会」（超党派）立ち上げ

平成23年

サービス付き高齢者住宅制度

平成23年

東日本大震災

• 地方公共団体の地元負担ゼロ
• 長野北・新潟地震も東日本大震災として位置づけ
• 災害救助法事務を厚労省で一元的取扱い
• 復旧工事等の諸経費改定

等

平成23年

自民党で国土強靱化総合調査会発足、筆頭副会長に就任

平成23年 3月

東日本大震災関連入札契約制度の簡素化を提案、実現

平成23年 4月

低入札価格調査基準改定

平成23年 4月

ガレキ処理のガソリン等諸経費がでるよう主張、実現

平成23年10月

高台移転の仕組みを主張、実現

平成23年10月

２３年度公共事業費５％留保の解除を主張、実現

平成23年11月

全国防災予算確保

平成23年12月

賃貸住宅居住安定化法案の廃案に尽力

平成24年度

現場管理費全工種の見直し

平成24年 6月

「出先機関委譲法案」自民党にて反対決議

平成24年11月

復興関連事業の事故繰越手続きの簡素化を主張、実現

平成24年12月

自民党公約

• 国土強靱化推進
• 広域連合制度反対（地方支分部局廃止に反対）
• 一括交付金を社会資本交付金に

等

平成25年 1月

平成２５年度税制改正大綱にて住宅取得等に関わる軽減措置としてローン減税等を平成２９年度末まで延長し、拡充

平成25年 2月

平成２４年度補正予算における地方自治体負担ゼロを主張、実現

平成25年 3月

平成２５年度設計労務単価の引上げ（１５％）を実現

• H25年度以降１０年連続で引き上げ
• H24年度〜R4年度⇒約５３．６％増

平成25年度

H25年度以降公共事業費の削減歯止め、微増

平成25年 5月

低入札価格調査基準改定

平成25年12月

「国土強靱化関係３法案」を作成・提出・成立に寄与

平成26年 2月

設計労務、技術者単価の引上げを実現

平成26年度

維持工事の共通仮設費及び現場管理費の見直し

平成26年 6月

「品確法」改正

• 受注者の適正利潤の確保が発注者の責務
• 労働者の処遇改善、環境改善が経営者の責務と規定

平成27年 2月

設計労務、技術者単価の引上げを実現

平成27年度

全工種の現場管理費及び一般管理費の見直し

平成27年 4月

適切な工期の設定および施工時期等の平準化

平成28年 2月

設計労務、技術者単価の引上げを実現

平成28年度

橋梁保全の追加と構造物、鋼橋、維持工事の共通仮設費及び現場管理費の見直し

平成28年 4月

低入札価格調査基準改定

平成28年 4月

熊本震災　予備費使用でプッシュ型支援

平成28年12月

糸魚川大火　火災で初めて被災者生活支援法適用

平成29年 3月

設計労務、技術者単価の引上げを実現

平成29年 4月

低入札価格調査基準改定

平成30年 3月

設計労務、技術者単価の引上げを実現

平成30年度

一般管理費の見直し

平成30年 5月

鉄道軌道法改正法案取りまとめ

平成30年12月

「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」閣議決定

令和元年 6月

「品確法」再改正

• 災害対応の迅速化、随契や指名の活用
• 適正工期の為、年度を越えた予算の使用

令和2年12月

「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」閣議決定

令和4年 2月

設計労務単価や技術者単価の引上げ、低入札価格調査基準改定、一般管理費の引上げ

著書