10日の衆議院予算委員会で、鈴木俊一財務相は賃上げ実施企業への総合評価落札方式の加点措置に関し、「2023年度以降も継続することを前提として制度設計している」との考えを示した。

立憲民主党の城井崇衆院議員の質問に応じた、鈴木財務相は「単年度を前提とした措置ではなく、複数年度契約の場合もあることから、あらかじめ評価方法を決めておく必要がある」とし、「賃上げを促進した企業が評価されて、賃上げ効果が表れるよう適切な制度運用に努めたい」と加えた。

質疑では、日本建設業連合会（宮本洋一会長）の意見書に基づいて、これまでも賃上げに取り組んできた企業が不利益を被らないよう「丁寧な運用」と、賃上げの原資確保に向けた公共工事設計労務単価、積算上の現場管理費、一般管理費の引き上げといった建設業界の声が紹介された。