賃上げ企業を総合評価方式の入札契約手続きで加点する国の新たな施策に関連し、鈴木俊一財務相が10日の衆院予算委員会で運用方針を明らかにした。鈴木財務相は「現時点でいつまでとは確定していないが、2023年度以降も継続することを前提に制度設計した」と述べ、これまで明確になっていなかった実施期間の考え方を説明。岸田政権が財政単年度主義の弊害を問題提起している状況にあって、複数年契約の工事などにも対応していくと表明した。

城井崇委員（立憲民主党衆院議員）の質問に対する答弁。財務省の通知文では4月1日以降に契約するエ事などが賃上げ加点の対象案件であることしか明記されておらず、23年度以降の取り扱いは不明だった。

鈴木財務相は23年度以降も継続するための制度設計にしていると説明。「（賃上げ加点の対象工事などは）単年度を前提にした措置でなく複数年契約の場合もあるため、あらかじめ評価方法を決めておく必要がある」と指摘。賃上げを後押しするインセンティブとして「賃上げを促進した企業が評価され、賃上げ効果が表れるよう、適切な運用にしっかり努めたい」と話した。