品確議連で発案された公共工事の発注機関に対する緊急アピールが自民党政調・国土交通部会で了承され、５月２９日党所属国会議員、都道府県知事、政令指定市市長及び党都道府県連会長宛に党政務調査会と品確議連の連盟で発信されました。

下記にその全文と資料及び関連記事を掲載致します。

• 緊急アピール
  
  （2ページ・164KB）

• 資料１／公共工事設計労務単価の推移
  
  （1ページ・56KB）
• 資料２／本社所在地別建設業総資本経常利益率の推移
  
  （2ページ・75KB）
• 資料３／最低制限価格の適正水準の考え方（予定価格の９０％）
  （2ページ・83KB）

• 資料４／都道府県発注工事の平均落札率
  
  （3ページ・74KB）
• 資料５／地方公共団体における調査基準価格・
  最低制限価格の見直し
  
  （1ページ・233KB）
• 資料６／調査基準価格見の見直し＜落札率と工事成績の関係＞
  
  （1ページ・92KB）

• 資料７／平成１９年度国土交通省関係直轄工事の
  地元企業との契約実績
  
  （1ページ・76KB）
• 資料８／地方公共団体における総合評価方式の導入状況
  
  （1ページ・427KB）
• 資料９／地方公共団体における予定価格等の事後公表への移行
  
  （1ページ・211KB）

• 【平成２１年５月２９日掲載】
  日刊建設通信新聞：「国交省「名ばかり営業所」排除」
  　
  日刊建設通信新聞：「官公需契約／過去最高の目標設定へ」
  　
  日刊建設通信新聞：「国交省が検討／支店・営業所の実態確認」
  　
  日刊建設通信新聞：「契約目標「過去最高水準」に設定」
  　

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