契約目標


「過去最高水準」に
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政府　中小の受注機会確保




官公需法にもとづく２００９年度の「国等の契約方針」の政府の考え方が明らかになった。中小企業との契約目標は「過去最高水準」とし、過去最速となる６月上旬にも閣議決定する見通しだ。独立行政法人などの契約目標も公表する。２８日の自民党日本経済再生戦略会議（町村信孝会長）に政府側が基本方針を報告した。


０９年度の「国等の契約方針」では、適切な地域要件の設定や地域への精通度など地域企業の適切な評価、工事以外の役務発注への総合評価方式の導入・拡充、官公需情報の一括検索システムの構築を追加する。また、これまで各府省だけだった契約目標に、独立行政法人などの実績や目標も公表する。一括調達の場合の下位等級企業の参加機会確保も明記する予定だ。


中小企業との契約目標は、「過去最高水準」としている。０８年度の契約目標は、国全体の目標契約率が５１．０％で、目標額は４兆２１３２億円。国土交通省の工事は５２．０％で、目標額は１兆１７２３億円だった。０９年度は、これらを上回る過去最高の目標になる。


契約目標を過去最高水準とし、独立行政法人などの目標値も示すことで、中小企業者の受注機会増大につなげる考えだ。