適切な区域設定で参加資格


国交省が検討

支店・営業所の
実態確認

下請けの地域貢献度を評価




国土交通省は、直轄工事での適切な地域要件の設定方策として、支店・営業所の実態確認や地域性を重視した区域設定による参加資格の設定を検討している。また、地域の優良企業を活用するため、総合評価方式で下請企業や資材会社の地域貢献度を評価する項目を設定する考えだ。自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟（品確議連、古賀誠会長）と国土交通部会（福井照部会長）がまとめた緊急アピールを受けた対応で、２８日の日本経済再生戦略会議（町村信孝会長）で検討状況を報告した。対応策は、早ければ２９日にも成立する２００９年度補正予算の発注工事で適用する予定だ。


国交省が検討を進めている支店・営業所の実態確認は、入札参加資格で「支店・営業所があること」を参加要件に設定した工事について、受注者の支店・営業所の営業実態を確認する取り組み。支店・営業所に常駐している技術者名簿や法人住民税の支払い状況、電気・水道などの支払い状況を、契約時に確認する予定だ。営業の実態に疑義がある場合は、通報する。


さらに、防災対策や交通安全対策など小規模工事では、一般的に設定する「県内」に本店・支店・営業所があることを参加資格で求めるのではなく、競争参加可能業者数など競争環境の確保に配慮しつつ、生活圏など「県内」よりも狭い範囲で地域性を重視して区域を設定する。


支店・営業所の実態確認と、地域性を重視した区域設定の対象となる工事は、直轄のＣ等級・Ｄ等級の工事となる見通しだ。


総合評価方式での下請企業の地域貢献度評価は、これまで評価項目として設定してきた元請企業の地域貢献度評価に加え、下請企業や資材会社の災害協定締結や災害活動実績などを評価項目とする考えだ。元請けだけでなく、下請けの地域貢献度も評価することで、公共工事による地域への波及効果がより大きく出るとみている。


対象工事は、直轄のＢ等級の工事になる見通し。

支店・営業所の実態確認についてはこれまで、品確議連で「電話だけを置いて支店・営業所として県外企業が受注している」など、いわゆる「名ばかり支店・営業所」を問題視する声が上がっていた。同議連と国交部会の緊急アピールでは「地域要件の適切な設定」が盛り込まれ、今回の国交省の対策は、こうした声への対応となる。