5月13日、公共工事品質確保に関する議員連盟が開催されました。
下記にその資料を掲載致します。

• 地元建設業の受注機会の拡大等に関する埼玉県の取組
  
  （4ページ・74KB）

• 和歌山県の公共調達制度改革
  
  （15ページ・375KB）
• 総合評価方式の改定について
  
  （1ページ・31.3KB）
• 建設工事に係る新公共調達制度
  −新「業者評価制度」と総合評価方式−
  
  （8ページ・4.43MB）

• 議事次第／役員名簿
  
  （2ページ・13.6KB）
• 地域の暮らしと雇用を支えるため、
  経済危機対策の発動に当たり、
  公共事業発注機関の皆様への緊急アピール
  
  （2ページ・21.6KB）
• 【資料１】公共工事設計労務単価の推移
  
  （1ページ・193KB）

• 【資料２】本社所在地別建設業総資本経常利益率の推移
  
  （2ページ・74.2KB）
• 【資料３】最低制限価格の適正水準の考え方
  （予定価格の９０％）
  
  （2ページ・23.4KB）
• 【資料４】平均落札率（都道府県発注工事・政令指定都市発注工事）
  ／０７年度における都道府県と市町村の落札率状況
  
  （3ページ・77.3KB）

• 【資料５】地方公共団体における調査基準価格
  ・最低制限価格の見直し
  
  （1ページ・77.8KB）
• 【資料６】調査基準価格見の見直し
  
  （1ページ・16.6KB）
• 【資料７】平成１９年度国土交通省関係直轄工事の
  地元企業との契約実績（港湾空港関係除く）
  
  （1ページ・12.5KB）

• 【資料８】地方公共団体における総合評価方式の導入状況
  （平成２０年度入札契約適正化調査より）
  
  （1ページ・217KB）
• 【資料９】地方公共団体における予定価格等の事後公表への移行
  （平成２１年４月１日（予定含む））
  
  （1ページ・155KB）

• 【平成２１年５月１５日掲載】
  日刊建設通信新聞：
  「地域要件「本店縛り」求める声／自民品確議連で上田埼玉県知事」
  　
• 【平成２１年５月１４日掲載】
  日刊建設通信新聞：
  「最低制限価格引上げ」
  　

※タイトルまたはボタンをクリックしてPDFデータをダウンロードしてください。