最低制限価格引上げ


品確議連、公共機関向けに緊急アピール



自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟（品確議連、古賀誠会長）は１３日、総会を開き、公共工事発注機関に最低制限価格・調査基準価格の引き上げや予定価格の事後公表などを求める「緊急アピール」をまとめた。


緊急アピールは、▽過去最大の前倒し執行▽地域建設労働者の雇用と所得確保▽地域建設産業の再生▽地域経済・雇用下支えのための最低制限価格・調査基準価格引き上げ▽地域要件の適切な設定▽総合評価方式の採用徹底▽積算価格適正化▽設計変更費用の適正支払▽資金繰り円滑化、前払い・部分払い活用、予定価格事後公表など改善徹底−−の９項目で構成。古賀会長は「地域経済を担う地元建設業者の実りにつながるようにしたい」と趣旨を語った。


最低制限・調査基準価格の引き上げでは、地方自治体が引き上げるための根拠として、従業員給料、退職金、福利費など雇用・能力の維持につながる経費を算定式に盛り込み、現場管理費を０．７０から０．９０に、一般管理費を０．３０から０．７０に引き上げることで、予定価格の９０％程度に設定できる、とする根本匠衆議院議員の私案を提示した。これによる最低制限・調査基準価格を下回ることで「地域の優良企業の経営や技術力の維持向上が図れなくなり、結果的に中長期的な公共工事の品質確保ができない」とした。


低入札価格調査基準価格は、４月１日にまでに３７都道府県９政令市が中央公契連モデル以上に設定。このうち３４都道府県８政令市が４月の国交省の見直しに合わせて引き上げた。