9月12日、公共工事契約適正化委員会にて「品確法に基づく基本方針」及び「入契法に基づく適正化指針」の改正案について政府より提示されました。

改正案のポイントの一つに、受注者が適正な利潤を確保できる予定価格の設定、特に適正化指針では、予定価格を根拠無く引き下げる「歩切り」を「違反する行為」と明記し根絶を図ると説明。

両改正案は9月末から10月初旬頃に閣議決定を目指す。
その後、12月目途に運用指針を決定し、来年度からの運用指針に基づく発注事務の運用開始を目指す。

下記にその資料等を掲載しましたので、ご一読下さい。

• 次第
  
  （1ページ・163KB）
• 役員表
  
  （1ページ・103KB）
• ［国交省取組説明資料］最近の国土交通省の取組状況について
  
  （21ページ・1.92MB）
• スケジュール
  
  （1ページ・128KB）
• 基本方針概要ポンチ絵
  
  （1ページ・381KB）
• 基本方針新旧
  
  （18ページ・244KB）
• 適正化指針概要ポンチ絵
  
  （1ページ・189KB）
• 適正化指針新旧
  
  （29ページ・301KB）
• 基本方針詳細版ポンチ絵
  
  （4ページ・270KB）
• 適正化指針詳細版ポンチ絵
  
  （3ページ・252KB）
• 運用指針について
  
  （4ページ・331KB）
• 運用指針骨子イメージ案
  
  （5ページ・141KB）

【平成２６年９月１７日掲載】

• 日刊建設通信新聞：「品確法運用指針／「柔軟性」求める自治体の声」
    
• 日刊建設通信新聞：
  「事業の特性 技術提案・交渉／自治体向けに指針案」
    
• 日刊建設通信新聞：「実情踏まえ柔軟運用」
    

【平成２６年９月１６日掲載】

• 日刊建設通信新聞：「改正品確法全面施行 課題山積の自治体対応」
    
• 日刊建設工業新聞：「入契法・品確法 実行体制づくり推進」