東日本大震災で災害対応に従事している宮城県建設業協会の佐藤博俊会長ら正副会長は28日、東北建設業協会連合会（菅原三朗会長）を代表して、脇雅史参議院議員、佐藤信秋参議院議員を始め、宮城県選出の与野党国会議員、国土交通省幹部らを訪れ、「激甚による『原型復旧』にとらわれない抜本的な災害に強い社会資本整備の推進」など10項目を要望した。佐藤会長らは不眠不休で災害対応に当たっている地元企業への優先発注・活用を強く訴えた。＝関連記事

宮城建協から佐藤会長、高橋一夫副会長、遠藤久之副会長、河合正広副会長、千葉嘉春専務理事ら、東北建協連から大槻良子専務理事、日下部啓藏相談役が上京。脇議員、佐藤議員との懇談では、佐藤会長が「今後の本復旧、復興に当たって、地元で雇用の場を提供している地元企業ではなく、県外企業に仕事が発注されることを会員企業が最も懸念している」とし、「会員企業にできる仕事は会員企業に任せ、地元で手に余る仕事だけを大手に要請するようお願いする」と要望した。

正副会長らからは「国、県、市町村で指揮命令系統が統一されておらず、現場が混乱している。要請に応じて重機を持って行っても、必要ないと言われ、その場に重機を置いておくと、重機を盗まれたり、軽油を抜かれたりすることが日常茶飯事」とし、「国（国交省東北地方整備局）に指揮命令系統を統一すべき」などの指摘があったほか、「1、2年後にわれわれ建設業が希望を持てるようなアドバルーンを上げてほしい」との声が上がった。

脇議員は「今回の震災は被害が広範囲に及んでおり、従来の復旧・復興とは進め方を変えなければならない」とし、「従来の法律にこだわらず、新規立法を含めた対応を政府にお願いしている。政党にこだわらずに対応していく。復旧・復興工事は、行政と地元建協が一緒になって考え、工事費用を後で精算する方式を導入すべき」と述べた。

佐藤議員も「緊急工事については、国の直轄工事は弾力的に対応するよう国交省に伝えており、施工中の工事の一時中止についても希望に応じて柔軟に対応するよう伝えている」と説明した。

今回の要望では、福島第1原子力発電所事故を踏まえ、福島建協（三瓶英才会長）による「原発30km圏内企業に対し、当面、短・長期資金について政府保証を付けた上での融資制度の確立」の要望も伝えた。