東北建設業協会連合会らの要望は次のとおり

〈東北建設業協会連合会、宮城県建設業協会（１項目目は東北建協連のみ）〉

(1)激甚による「原型復旧」にとらわれない抜本的な災害に強い社会資本整備の推進。

(2)災害本復旧のための十分な予算の確保と緊急復旧への大型補正予算の確保。

(3)今回の災害では地震災害よりも津波災害が甚大であり地震災害に関する復旧は早い段階で想定されるが、津波災害による街の復興は２年以上も要するといわれており、被災を受けた中で、応急復旧に尽力している企業が数年間仕事がないということに対し大変不安を抱え作業に当たっている。雇用を支え安心・安全を守る建設業の継続・安定的な仕事の供給が必要。

(4)ガソリン、軽油、灯油などの燃料については、災害現場での作業の必需品であることから、早期復旧のための建設企業への供給確保（作業員などの移動、重機稼働など）、作業員の食糧確保（沿岸部は被災した作業員も数多く、衣類なども必要）。

(5)金融施策、年度末決算における建設企業への資金繰りの確保と応急復旧作業ならびに本復旧工事においての前払金の支払い。

(6)被災会社への金融支援（会社が壊滅的被害を受けても人員・重機などにより作業従事中）。また、工事契約書には第２９条（不可抗力による損害）において、天災などにより工事目的物、仮設物、搬入済み資材、建設機械器具等に損害が生じた時の経費の負担が明記されており、多くの被害の現状から経費負担の徹底。工事期間以外に保有している重機についても保険などで対応することが必要。

(7)現場代理人および主任（監理）技術者の専任制においては、既存現場の中止命令等により他現場（本復旧等）への配置が可能となるが、中止命令ではいつ再開となるか分からず、他現場への配置が現実的には難しく、希望による打ち切り精算などにより、融通されるシステムの構築が必要。あるいは特例による既存現場との兼務（金額に関係なく）を可能とするなど。

(8)今後想定される資機材・労務費高騰などの問題から実費精算払いの徹底。

(9)省庁を超えた指揮系統の一本化、正確な情報の提供。

(10)国・県・市町村等の協定に基づき、発災直後よりその地域で緊急対応を展開している地元会員企業への優先発注・活用の徹底（地域雇用の確保）。

〈福島県建設業協会〉

(1)人件費と３−５月（１−３月分に相当）の協力会社への支払資金の無担保融資および利子補給。

(2)信用保証協会・保証利息の国家負担（できれば無利子で）。

(3)４−９月の受注見通しがつかないため、長期資金の融資および利子補給。

(4)被災地本社の会社について経営事項審査・入札参加資格の条件緩和（２０１１年度の完工高が減少することが考えられる）。

(5)当分の期間、過去２年間の完工高見合いの１０％の公的資金注入。

(6)復興工事の契約前渡金を５０％にし、部分払いを強化する。

(7)避難企業は、社員がそれぞれの家族を抱え避難しているため、企業としてまとまって避難している状況にはない。その中で企業の存続を考えると、社員の給料を１００％支払いたいが、資金繰りがつかない。今後の受注見通しが見えないことから、実情は銀行から融資できない旨の相談を受けている。