脇参院国対委員長


会計法にとらわれぬ制度を


優良な業者残す好循環必要





　自民党の脇雅史参院国対委員長は、７日に開かれた自民党の「公共工事品質確保に関わる議員連盟」（品確議連）の総会で、建設業の厳しい経営環境を改善するには、会計法にとらわれない制度が必要だと強調した。


　脇氏は、各発注者とも現在の制度的枠組みの中でそれなりの努力をしているが、多くの建設会社は赤字で倒産しかねない状況にあるとして、「政治や行政は現場の実態で評価される」と指摘。公共工事に関する評価はマイナスであり、「会計法の論理を否定することから始めなければならない」と強調した。


　品確議連の事務局長も努める脇氏は、「このままでは建設産業は消えてしまい、大変な目に遭う」と懸念を示し、受注すれば品質面で良い仕事ができ、技術的にも評価されているという「好循環の仕組みを作らなければならない」と訴えた。


　そうした好循環の実現には「今の制度を抜本的に変えるべきだ。与党の野党も関係ない。半年程度の間に勝負しなければならない」と指摘。「仕事が増えない中でいかに優良な業者を守るのか」と問題を投げ掛け、「制度は手段であり、より良い手段を作ればよい」との考えを示した。