公共事業費拡大へ決議


各省庁の対応状況点検
自民品確議連

１０年度２次補正早期編成を




　自民党の「公共工事品質確保に関する議員連盟」（品確議連、古賀誠会長）は７日に総会を開き、昨年５月にまとめた「公共事業の発注機関に対する緊急アピール」のフォローアップを行なった。「地域建設業の再生」や「最低制限価格・低入札価格調査基準額の引き上げ」について各省庁の対応状況を確認。併せて、公共事業費の拡大を求める決議も行い、１０年度は公共事業費が大幅に削減されたために「地方が持たない」として、１０年度第２次補正予算の早急な編成などを求めた。


　品確議連が総会を開いたのは１年ぶり。緊急アピールのフォローアップでは、各省庁が対応状況を説明。地域建設業の再生への対応として、入札での適正な地域要件の設定に加え、地域への精通度や貢献度などの評価を行ったことを報告した。各省庁が最低制限価格・調査基準価格の引き上げに取り組んできたことも明らかにされた。


　意見交換では、各省庁の対応状況を踏まえ、各議員から「最低制限価格が引き上げられたが、実際にはくじ引きで落札者が決まっており、くじ引きで会社の命運が決まっている」「独立行政法人の発注工事には落札率が５０％台の工事もある。抑制措置を取るべきだ」といった意見が出された。


　「一括交付金（社会資本整備総合交付金）に変わったため、補助金に比べ発注が遅れている」という指摘もあった。費用を交付されてから自治体が発注手続きに入るためだ。また、「菅直人首相をはじめ、総合評価方式は発注者の裁量の余地が多く、好ましい制度ではないという発想を持っているのではないか」と懸念する意見も聞かれた。


　公共事業費の拡大を求める決議では、１０年度予算が前年に比べて大幅に削減された上、「今回の補正では少なすぎて暮らしも雇用も成り立たない」と強調。「日本の公共投資は世界の水準に比べて大きく下回ってしまった」として品確議連として「１０年度２次補正予算の早急な編成」と「１１年度予算の概算要求額５．８兆円の確保」、さらに「１１年度早期の補正予算の編成」を求めた。次の総会は年明けにも開く予定だ。