会計法越える手段必要


脇、佐藤両議員
公共調達でネゴ新法

自民品確議連



　自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟（品確議連、古賀誠会長）が７日に開いた総会で、脇雅史参議院議員は「会計法という現在の枠組みに従っているのが間違っている。いまの制度を抜本的に変えなければならない」と指摘し、佐藤信秋参議院議員が「予定価格で受注できる仕組みを時限立法で実施する必要がある」と言及した。脇議員は「与野党で一緒にすべきだ」とした。２０１１年の通常国会への法案提出を視野に入れているものとみられ、４月からの施行を目指す可能性もある。


　脇議員は、現在の建設業について「知っている限り、みんな赤字で建設業がこのままではなくなる」との認識を示した。その上で、「安くて良いという感情はどうしてもある。いまの公契約もそうなっている。デフレの環境下で、（予定価格の範囲内で価格競争するという）会計法に従っていると価格は下がり、工事で利益を確保し、品質の良いものをつくるという好循環にはできない」と、現行法の枠内での限度を指摘し、「いまの枠組みでできないならば、より良い手段をつくれば良い」とした。


　会計法ではなく、いまの制度を抜本的に変える際の参考として「欧米ではネゴシエーション方式を採用している」と言及。佐藤議員も「１００円のものは１００円で買う仕組みにしなければならない。時限立法などが必要ではないか」とした。


　脇議員は、制度を抜本的に変えることは「いまやらなければ手遅れだ。この半年が勝負だ」としており、１１年通常国会での法案提出を視野に入れた発言と見られる。


　また、７日の品確議連では、「１０年に公共事業を、０９年度比で２０％程度も削減したから地方がもたない。１０年度の補正予算では少なすぎて暮らしも雇用ももたない」として▽１０年度第２次補正予算の早期編成▽国土交通省が提出した１１年度予算概算要求総額５兆８０００億円の「断固確保」▽１１年度早期での補正予算編成━━を求める決議をまとめた。