公共事業でデフレ解消を


会計法の枠内では滅びる

自民党品確議連



　自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟（品確議連、古賀誠会長）は１０日、総会を開いた。党内では、解散した議連などがある中で、品確議連は継続することを確認。国土交通省に対し、会計法の枠を超えた公共工事のあり方などを検討するよう迫った。今回の議論を踏まえ、２０１０年１月に再度、会合を開く予定だ。


　会合の冒頭、古賀会長は「公共工事を取り巻く鳩山政権の考え方を見ると、品確議連の重要性・必要性が求められていると判断した」と議連の継続を確認した。


　会合では、５月に品確議連と国土交通部会がまとめた公共工事発注機関向け緊急アピールに対する政府の取り組み状況について議論した。


　国交省は、公共工事の前払金保証ベースの請負実績が、０９年度上期平均で前年度比１２．０％の増となり、予算の前倒し発注の効果を説明。低入札価格調査基準価格の都道府県における引き上げ状況や、総合評価方式の普及状況も報告した。


　議員からは、０８年度の建設業総資本経常利益率が、一部を除く県で赤字となっていること踏まえ、「今のデフレーションの責任は、安いものが良いとしてきた公共工事の発注者にもある。発注価格を上げなければ、経済は良くならない」との意見が出た。古賀会長も「公共事業によるデフレ解消を視野に入れなければならない。税金を使っている事業で、経済や地方をどうするかという役割を考える必要がある。その公共工事で赤字が出るのはおかしい。会計法の枠で議論すると日本は滅びる」と強く、国交省に訴えた。


　また、設計労務単価についても、「０９年度は１１年続いた下落が止まり、前年度と同等になったものの、これ以上、下がると働けなくなる」との意見が出され、佐藤信秋参議院議員は「直用の労働者なら、休日の時も給与が払われている。日給月給の労働者に対しても、休日分の給与を乗せなければならない。調査方法がおかしい」と調査方法の改善を求めた。


　国交省は、日給月給の労働者の給与が調査時に過小評価される要素をなくす方法などを０９年度調査から始めているほか、諸経費率についても実態に合わせた改正を進めていることなどを紹介した。


　調査基準価格の引き上げによって、地方自治体発注の工事でくじ引き落札が出ていることを指摘する意見もあったため、国交省は「くじ引きにならないよう、総合評価方式の工夫を図る必要がある」と回答した。