佐藤信秋参議院議員は、自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟（品確議連）の今後の活動として、「元請けから下請け、資材企業への血の流れ（支払い）を一層早めるための取り組みを進める」考えを明らかにした。

佐藤議員が表明
代金の迅速支払促進
手形短縮など資金繰り検討


　佐藤信秋参議院議員は、自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟（品確議連）の今後の活動として「元請けから下請け、資材企業への血の流れ（支払い）を一層早めるための取り組みを進める」考えを明らかにした。適正な産業構造構築とともに、現金化まで長期間待たなければならない手形によって資金繰りが悪化したり、急増している元請企業の破たんへの対応が目的とみられる。23日の全国中小建設業協会の賀詞交換会で表明した。　佐藤議員は、第１次と第２次補正予算、さらには2009年度予算案を含めた公共事業費が前年度比で１割以上増加していることを踏まえ、「枠組みはできた。これからは中身を詰めなければならない」とした上で、「今後は建設産業界の問題に取り組む必要がある」との認識を示した。
　その上で、「元請け、下請け、資材業者まで、血液(代金支払い)がうまく回るような仕組みを品確議連で深堀りしていきたい」とした。
　佐藤議員は、「120日のような長期手形を90日以下にしたり、発注者の元請けへの支払い期間短縮に合わせ下請けなどへの支払いも短縮する仕組みを検討したい」と具体的な考えを示した。
　08年12月に開いた自民品確議連総会では、11年連続して下落している公共工事設計労務単価について、「労務単価の下落が元請けの利益確保を阻害し結果的に下請けへも影響を与える負の連鎖に陥っている」ことが問題視されていた。
　また、建設産業専門団体連合会の才賀清二郎会長は、「職人への支払いはわれわれ専門工事業が行っており、手形が長期ならその分企業の負担も大きい。手形の期間短縮が実現することは専門工事業にとって非常にありがたい」と歓迎する。
　ただ一方で、「国土交通省が旗を振る基幹技能者制度を成功させるためには、インセンティブとして基幹技能者への賃金を大幅に引き上げる必要がある。そのためには国交省、元請け、下請けを含めた業界の取り組みが必要」と訴える。