それで、予算からいうと、ちょっと桁が一桁、一桁か二桁違うかなと。災害復旧自体、今回の復旧でも恐らくトータルでは七か所で五億から十億ぐらい掛かるんでしょうかね。だから、予定された予算では足りないというのは当たり前のことで、そこはきちっと補正で確保していきますと、心配しないでやってくださいと、こういうのが必要だと思うんですけどね。

ただ、老朽化対策でいえば、これ時間の掛かる問題でもありますからね。そうすると、十年、十五年掛けてこれだけ直していきましょうという計画を、それこそアセットマネジメントをした、その後の問題としてちゃんと頑張って勝ち取っていかなきゃいけない、闘わないと取れないからということだというので、応援させていただこうと思います。

それから、大臣の報告にもございました、通勤通学時間中だということで、鉄道の運休の問題でしたね。それから、駅に、駅にたくさんの皆さんが留め置かれてというか、自分でいた人もいるんでしょうけど、六時間とか七時間とか駅にいましたよみたいな人たちもいるようですけどね。

そうすると、この都市型の場合には、特にそういう人の集まるところ、交通機関、鉄道に限定していいんですけど、情報を十分に流すというのが大事なことなんで、今どういう状況になっていますか、どのぐらいで復旧する見込みです、復旧する見込みがなかなかなければ、そこはそれで明確にせないかぬと。ふだんから多分マニュアルみたいなのちょっときちっと作っておかなきゃいかぬと思うんですね。点検せないかぬわね、鉄道の線路。そうすると、今度は歩いて点検、一時間、二時間掛かりますよね。そういうのをきちっと、これだけの大きさの災害が起きたらというか地震が起きたら最低限このぐらいの時間は掛かるんですというようなことも含めて、それはあらかじめ準備しておかなきゃいけない。

しかし、まず、起きたときに情報提供をどうするかという点について、大変これ、おかしい、何とかならないかなと、こういう現場の声がたくさんありまして、その辺どう改善していくかということについて、鉄道局から、国土交通省からお願いします。

お答え申し上げます。

今回の地震では、ＪＲ、大手民鉄合わせまして二百三十四本の列車が駅間に停車し、列車の乗客の救済が大きな課題となりました。各鉄道事業者においては、地震発生後、こうした誘導のための避難経路の安全確認を行った上で乗客の救済等を行いましたが、乗客の救済が午後になった列車もございまして、早期の救済のための方策について検討が必要であると考えております。

また、一部の路線では運行再開が当日夜以降にずれ込み、帰宅の足に大きな影響が出たところ、早期の復旧を図るための方策に加えまして、運行再開についての情報を利用者にどのように伝えるべきかという点についても検討が必要であると考えてございます。

そのほか、駅で運行再開を待つ利用者の方々への備蓄品の提供の状況や、さらに、長時間にわたり踏切が遮断され、緊急自動車の運行に支障が生じた等の事象についても、検証を行った上で、所要の改善方策について検討を行う必要があると考えております。

このため、国土交通省では先月二十九日に、大阪北部地震における運転再開等に係る対応に関する連絡会議を開催しまして、ＪＲ西日本や阪急鉄道などの鉄道事業者から実際の対応状況等について報告を受けたところでございます。

なお、首都直下地震や南海トラフ地震が発生した際の被害は今回の地震に比べて大きなものになることが懸念されることもございましたので、この会議には近畿圏だけではなく、首都圏、中部圏のＪＲ、大手民鉄、公営地下鉄の鉄道事業者からも参加いただき、情報共有等を図ったところでございます。

国土交通省としましては、今回の鉄道各社の対応などを整理した上で改善方策を検討し、可能なものから順次実施に移すことにより、安全、安心な鉄道サービスの実現に努めてまいりたいと考えております。

しっかりやって、大急ぎでね、大急ぎで、何度も何度も実は続いているのでという面ありますわね、雪なんかでもそうでしょうね。大急ぎで、その情報提供をしっかりやっていけるという体制をつくっていただきたいと思います。

最後になりますが、資料の五と六に地震と雨の問題を付けさせていただきました。

これ、資料五の方は東日本大震災の起きる前で、誰もあんなのが起きるとは思っていなかったけど起きちゃった、こういう証拠でもあるんですけどね。私が質問しようとして用意した、三月十四日に質問しようとしたら十一日に発生して、その三月十四日の質問にこれを出して、備えていきましょうと、こう思ったら、十一日にここにあるよりは大きな地震が来てしまった。

そういうことで、国土の強靱化、これは待ったなしだなとつくづくそう思います。

大臣、御決意のほどを。

国土強靱化を担当する者として、委員がよっぽど専門家だと思いますけれども、いろんな災害を私たちが経験をする、あるいは国会議員として皆様も様々な現地に行かれるたびにその意識を高くする、危機感を強くする、備えというものを非常に大事に思うと、そこにいかに予算を付けていくかということになってまいります。

各党でも様々な議論が行われる中、内閣府防災担当あるいは強靱化部局として様々なことを考えておりますが、この取組を着実かつ効率的に進めるためには、関係予算を確保して、重点化をしながら進めることが重要であり、国土強靱化基本計画に定められた重点化すべき十五のプログラムを中心に、関係府省庁と連携しながら予算の確保を図っているところであります。

例えば平成三十年度予算では、国土強靱化関係予算として関係府省庁全体で三兆七千六百二十億円を計上し、住宅・建築物の耐震化、交通ネットワークの耐震化・老朽化対策、海岸保全施設の整備、道路ネットワークの代替性確保、防災情報の伝達体制の整備、防災を担う人材の育成・訓練の充実等、ハード、ソフトを適切に組み合わせて幅広い対策に取り組んでおります。

今後予想される南海トラフあるいは首都直下、こういったことにも万全な体制をしくべく、しっかりと当たってまいりたいと思います。

終わります。