これより質疑を行います。

質疑のある方は順次御発言願います。

自由民主党の佐藤信秋でございます。

まず、この度の地震で亡くなられた皆様に心からお悔やみ申し上げますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。

また、大臣におかれましては、早速総理と一緒に現地に行っていただいて、ありがとうございました。私ども自民党も、発災の翌日に、十九日に、現地の調査をしようということで地元の先生方と一緒に調査をしてまいって、それから毎週一回、四回になるでしょうかね、災害の委員会を開きながら、政府に対していろんな要請やらまた要望を出させていただいてきたところであります。六十項目ぐらいになるでしょうかね、いろんなことを、要請中のものが大部分ですが、早く結論を出してくださいというようなことも申し上げているところであります。

今日は、その中で幾つかピックアップして、いっぱいピックアップすればいいんですが、せいぜい四つぐらいでしょうかね、時間も時間ですから、ということでやりたいと思いますが。

最初に、これは説明にしようかと思っているんですけどね、資料に付けましたが、災害救助法を適用していただいたと。この災害救助法、実は大阪では二十三年ぶり、阪神・淡路以来なんですね。大体、一つの県でいいますと、やっぱり二十年とか三十年に一度ぐらいかもしれません、災害救助法を発動したり、それから激甚災害で激甚法の適用というようなのがですね。したがいまして、どうしても起きた当座はなかなか混乱しがちというようなところはございます。

そこで、今までのというよりは、今回の震災をまた契機に、これ都市型の地震ですわね、都市の直下型の地震と言えばいいんでしょうかね、そういうときにいろんなことが起きるなということが今回ある程度はっきりしてきた。それに対していろいろ手だてをきちっとやらないかぬと、更に突き詰めていかないかぬと、こういう問題だろうと思っています。

それで、大臣の報告にもありましたブロック塀ですね、学校のブロック塀、学校と限らずに、ブロック塀、古くなったり、あるいは構造そのものがなかなか最初からやっぱり脆弱というようなものもあります。それに対する手当てというのをやっていかないかぬのですが、まずは、一番課題になりました通学路のブロック塀ですよね、あれ、通学路に面したブロック塀。

学校の安全は十分に確保していかないかぬという中で、これに対して、学校のブロック塀などの安全点検、早速やっていただいたということだとは思います。資料の二にそのフローを出させてもいただきましたけど、いつまでに点検をして、そして点検した結果どういう手当てをしていくかと、国としてどうお進めするかと。答えだけでいいですからね、状況の説明要りませんので、答えだけを教えてください。

お答え申し上げます。

六月十八日の大阪府北部を震源とする地震による学校のブロック塀の倒壊事故を受けまして、文部科学省としては、次の日、六月十九日に、全国の教育委員会等に対してブロック塀等の安全点検等の要請をまず行いました。その後、六月二十九日に、その安全点検等の進捗状況を把握するための調査を全国の教育委員会等に依頼しております。調査の報告につきましては、発出六月二十九日から約二週間後の七月十三日に中間報告をいただきます。で、四週間後の七月二十七日に最終報告を教育委員会等からいただくこととしております。文部科学省としては、結果を取りまとめ次第公表したいというふうに考えております。

お尋ねの、その後どうするのかという話ですけれども、学校施設のブロック塀等の改修費用に対する支援策につきましては、公立小中学校等施設につきましては、防災機能強化事業として学校施設環境改善交付金を活用することが考えられます。国立学校、私立学校につきましても同様の国庫補助制度がございます。

文部科学省としては、現在、各学校設置者において実施しているブロック塀等の安全点検の結果、先ほど申し上げた結果を踏まえた上で、必要な措置を検討したいというふうに思っております。

というので、大急ぎでやらないかぬと。予算は多分、今は計上していないでしょうからね。まあ補正でもあればやるんですと、そこちゃんと言ってやらないと、みんな、点検した後、さあどうしましょうかと。もちろん単費でやれればいいんですけど、やれるところとやれないところとありますから、国がちゃんと支援しますという形で初めて議会、市議会や県議会も動けると、市町村議会もね、そういうところもありますので、きちっとそこは早めに。

それと、運用の改善が多分必要なので、ですわね。今の規定でいえば、多分そのまんまブロック塀を壊して直しますという対象に多分なっていない。でも、そこは入れていかなきゃいけない。その規定を変えた上で予算措置をしますということをできるだけ早く国民の皆様というか管理者の皆様に出してあげてくださいと、これはお願いであります。

それから、医療施設なんかも、大分今回はしっかり、それぞれ、骨組みは大丈夫だったと、骨組みは大丈夫。透析が一か所だけできなくて、で、一日だけ、それは広域で何とかできたと、広域融通でですね。

その辺、きちっと、病院、まあ介護施設もそうなんですけど、介護の方はよく分かっていないところがまだあるんでしょうから、病院なんかの結果の点検とか、これから何が教訓になったかと、その辺を教えてください。

お答えさせていただきます。

医療施設等の早期復旧につきましては、重要な問題と認識しているところでございます。

今回の大阪北部を震源とする地震につきましては、現在、被災府県を通じまして、各被災府県の医療施設等災害復旧費補助金の活用の意向や、また所要額につきまして調査を行っているところでございます。

今後、復旧のための所要額を把握し、関係省庁とともに協議を行った上で、必要な支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。

次に、医療施設の安全点検でございます。これにつきましては、今回の地震では、委員御指摘のように、国立循環器病研究センターにおきまして、非常用電源から電気が供給されず、一時的に停電等が発生し、一部、入院患者が転院、退院するなどの被害が発生したところでございます。

これを受けまして、国内の全ての病院に対しまして、都道府県を通じて、保有する非常用電源の保安検査を法令に基づき実施しているか直ちに確認するとともに、実施していない場合につきましては、保安検査を直ちに実施し、非常用電源が問題なく稼働するか確認するよう求めたところでございます。

今後、非常時の電源の確保や点検の実施の有無等につきまして調査を行い、実態を把握し、その結果に応じ、医療施設の業務継続に必要な業務継続計画、いわゆるＢＣＰでございますが、この策定に反映させるなど、更なる取組を推進してまいりたいと考えているところでございます。

というんで、医療施設に対しては、点検していただいて、また助成もできますと。介護施設なんかも、これから考えるようにしてください。検討課題としてお願いしたいと思います。

それから、実は、水道管が七か所破裂したんですかね。一番大きなのは、私どもも行きました、十九日の午前中に行きましたら、高槻の水道管、これはダクタイルの鋳鉄管だったと思いますけど、横が九十、縦が四十センチぐらい穴が空きまして、管に。そこから大変な、噴水のように水道の水が漏れて、これはとてもすぐには直せないだろうなと思いましたら、翌日にはもう直して舗装ができていました、道路が通れるようになっていました。

これはちょっと宣伝になりますけど、地元の建設関係の団体が随分、すぐに頑張ったと。これは例えば大阪府でいきますと、二十五万人ぐらい建設産業の関係の従事者がいるんですね、二十五万人。ただ、あの周辺でいえば、もちろん五万人とかそういうオーダーになると思いますけどね。それで、警察官、消防職員の皆様というのが三万人ですから、自衛隊の皆様は出動してきてくださる。大体、警察官、消防職員の九倍から十倍ぐらい建設産業の人たちが地元にいて、それですぐ出てくれるというのが災害なんかにこんなに早く対応できるという大前提なものですから、そこはこれからもみんなで大事にしていかな産業だなと、つくづくそう思いましたけどね。

地元の市町村、市と町に聞きますと、水道管のこうした損害、被害に対して、どうすりゃいいんだろうと、大分費用も掛かるわと、救助法の対象ではないものですから。そうすると、水道の災害復旧、それから老朽管対策というのはやっていかないかぬのですが、その辺は資料に付けてみましたけどね。

災害復旧でいえば、ちょっと費用が、全国で三億五千万、これはちょっとなかなかね。だけど、これも、制度としてはあるんだから、補正でやる、取るしかないですわな、これは、今回の災害復旧の分はね。その辺も含めて、地元の皆様が取り組めるように、ちょっと御説明をお願いします。

お答え申し上げます。

六月十八日の大阪府北部を震源とする地震では、大阪府広域水道企業団の基幹となる送水管の破損等によりまして、高槻市や箕面市におきまして最大で九万四千戸に断水又は減圧給水が発生したところでございますが、委員御指摘のとおり、関係者の御尽力によりまして翌十九日には解消するに至った状況でございます。

地域の社会活動や国民の生活を支える重要なライフラインであります水道の強靱化の必要性を厚生労働省といたしましても改めて認識したところでございます。

災害により被害を受けた水道管などの水道施設については、水道施設災害復旧費補助金、委員からお示しいただきました資料の三の補助金でございますけれども、原形復旧等に要する事業費の一部を補助しているものでございます。こちらは資料にございますとおり、例年三・五億円程度の予算立てでございますが、例えば熊本の震災につきましては、補正予算などを確保して対応したというものでございます。

あわせまして、我が国の水道は高度経済成長期に急速に整備がなされたという状況の下で、水道管の老朽化が進んできてございます。四十年が法定耐用年数となってございますが、これを超えた管路の割合が全国では一四・八％となってございます。また、耐震性を有すると評価される耐震管の割合につきましても、全国平均で三八・七％にとどまっているというところで、そういった耐震化も遅れているところでございます。このため、生活基盤施設耐震化等交付金によりまして、水道料金を平均より高く設定しているなど、経営条件が厳しい水道事業者が実施する水道管路の耐震化に要する経費につきまして財政支援をいたしているところでございます。

今般、厚生労働省、今国会に水道法の改正法案を出してございますが、この水道法案、水道法改正法案におきまして、水道事業者等にアセットマネジメントをきちんとやっていただくということを中心としたものでございますけれども、こうした中で、水道事業者等が中長期的な観点から施設の更新や耐震化を着実に進めていくことで地震に強い水道を構築することにつながるものと考えておりまして、厚生労働省としても必要な予算の確保につきまして最大限努力をしていきたいと考えてございます。