自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会の佐藤信秋でございます。

今日は大臣の所信質疑ということでありますが、大臣の方は、政府委員答弁だったりなんだりということのようでもありますので、折に触れて大臣の御意見を一言お願いすることがあるかとは思いますが、よろしくお願いします。

最初に、大臣、現場力、統合力、即応力という、この三つの力を国土交通省発揮して、そして災害への対応、あるいはまたいろんな緊急対応、それから陸海空の運輸交通の確保、こういうことを強調しておられます。そういう面で、大震災等の結果も併せ考えながらいろんな議論を最初させていただきたいな、こう思います。

それでなんです、早速入りますが、東日本大震災の後、ごく最近ですが、私、宮城に行って、宮城のテレビで知事が盛んにくしの歯作戦と、それから仙台港の復旧の速さ、迅速さということについて盛んに強調しておられました。

そういう意味で、最初に事実の問題として、ごく簡潔にくしの歯作戦と仙台港の復旧と、こうした点を世の中の皆様にちゃんと御説明する、一言でと、こういう形で是非、これは道路局長と港湾局長ですか、ごく簡単にエッセンス、お願いします。

今お話のありましたくしの歯作戦でございます。

この大震災では、高速道路や直轄国道が被災により通行止めとなり、特に太平洋沿岸の国道四十五号が各地で寸断されました。このために、道路の復旧に当たりましては、南北方向の幹線道路であります東北自動車道と国道四号線について、発災翌日の三月十二日に緊急輸送路としての機能を確保いたしますとともに、この縦軸のラインから太平洋沿岸に向けて東西方向の横方向の国道などをくしの歯型に啓開をするという作業を行いました。四日後の三月十五日までには十五ルートを確保いたしまして、震災直後の救急救命活動、そして緊急物資輸送などに貢献したところでございます。

仙台港についてのお問合せでございます。

仙台港の復旧につきましては、まずは航路や泊地に埋まってございます、航行の支障となってございます瓦れき等の除去を行う啓開作業に取りかかっておりまして、三月十八日には一部の岸壁で緊急支援物資の輸送などが可能となってございます。また、地域産業を支えます物流機能を回復するために、向洋地区の水深十二メーターの岸壁につきまして応急復旧を進め、六月以降、この岸壁を利用した定期コンテナ航路などが順次再開してございます。

全体の復旧につきましては、地元で仙台塩釜港復興・復旧プランというものを八月に策定いたしまして、これを踏まえまして、おおむね二年間で復旧を完了することを目標として、現在、災害復旧事業を鋭意進めているところでございます。

このような取組によりまして、昨年十二月時点でございますけれども、貨物の取扱量は対前年比で七四％まで回復してございますし、また、本年一月二十二日には北米との間の基幹コンテナ航路が再開するなど着実な復旧が図られてございます。

以上でございます。

余り知られていないことなんですが、市町村へリエゾンを派遣したとか、それから、いろんな物資の輸送といいますか、供給なんかも整備局の方でも随分やられたと、こういうふうに聞いています。

そういう意味で、国交省からのまとめを資料の一に出しておきましたが、これは大震災だけではなくて、新潟、福島の水害も、それから奈良、和歌山の台風十二号災害のときも随分と全国から集まって、テックフォース等がですね、そしてリエゾンがいきなり市町村に行くと。市町村長から直接何度も聞いたんですが、二人か三人来てくれて、九州だか四国から来てくれて、最初何してもらおうかなと思ったら物すごく役に立ったというようなお話もよく聞きました。ごく簡潔にその様子を御説明ください。

お答えを申し上げます。

国土交通省では、この東日本大震災、三月十一日の発生後、直ちに国土交通大臣の指示によりいわゆるテックフォースの派遣を決定し、これにより、発災翌日には約四百名、そして四日後には五百二十一名、最終的には延べ、これはテックフォースとリエゾン両方合わせてですが、一万八千人を超える派遣を行い、地域の支援をさせていただいたところでございます。

特にテックフォースにつきましては、先ほどの道路の啓開、あるいは港湾、そして排水ポンプ車というような仙台空港の早期復旧、こういったところに重点を置きながら全体的な早期の対応をしたところでございます。

また、先生の方から今ございましたリエゾンの派遣でございますが、これは各市町村、延べ全体で三十一市町村に派遣をさせていただき、具体的な内容、現地の被害状況を把握するとともに、いかなる支援が必要かというようなことを把握し、すぐにこれに技術的助言も併せて進めるお手伝いをさせていただき、地域によっては首長さんの片腕というような評価もいただいたところでございます。

と同時に、これ、もちろん整備局が自分で重機持っていろいろやると、こういう形ではなくて、地元の建設業界や広範な建設業界の応援をいただきながらやったということが事実だと思います。

くしの歯作戦もたしか五十二班のパーティーを編成して、一班が五、六人として、あっという間に三百人、四百人が出動していったと、こういうふうに聞いていますが、そういう意味で、建設産業が災害のときに果たす役割というのは大変大きいんですね、これ。災害のときだけではなくて、いろんな地域を支えているという部分がもっともっと評価されてほしいな、されたい、したいなと、こういう感じをいつも感じます。

そういう意味で、例えば一例で、東日本大震災のときに建設業界どういうような人員や重機の派遣をしたんだろう、緊急物資等どうなっているんだろう、どんなふうな応援をした、こういうことがまとまっていなかったですね。それで、一年たちました。ちょっと整理してみてくれませんかと、こう言ってお願いして、資料の二におまとめいただきました。

概要を簡潔に局長の方からお答えください。

お答え申し上げます。

建設産業の支援についてのお尋ねでございます。

大震災の被災地では、自ら被災した業者さんも含めまして、多くの企業が災害協定でございますとか行政機関等の要請に基づきまして、自衛隊の方が大変活躍されたわけですが、地区によっては自衛隊に先立って被災現場に駆け付けるなど、速やかな作業員や重機の動員を行い、発生直後からの余震等の危険の中で、情報収集、輸送路の確保のための道路啓開等、昼夜兼行で取り組まれたところでございます。

また、全国的ネットワークを活用いたしまして、被災地への作業員派遣、資機材や生活物資の支援等も全国レベルで建設産業界が行われたということでございます。

私どもが業界団体のヒアリング等で行いましたところ、ただいま御紹介のありました資料二のような非常に多くな人員、資機材の提供がなされたという報告を受けております。

このように、建設産業界においてもこうした取組によって地域を支えるという使命を果たしたことが東日本大震災における迅速な初動対応、応急・復旧対応等に大きく寄与したものというように考えております。

以上でございます。

もう一つ初期対応の問題として、市町村長さんや知事と私、ちょうど今ごろでした、一年前の三月の二十日、二十六日、現地に行って、一番困っていることは何だろうと、いろいろ聞きました。制度として、救助法、復旧法、めったに大災害が起きた経験がないという方が多いものですから、どういうことをしたらいいだろうなという、何ならできるだろうなという戸惑いと、それと、結局、先立つもの、借金していろいろやるといったって、まあ年度末ですし、借金なかなかできないしと、こういう問題が非常に強かったと思います。

それで、最初からいろんな法体系の中で、地方の負担といいますか、どうしても救助法にしろ復旧国庫負担法にしろ、地方負担分というのが約二割前後出てくると、これは瓦れきの処理もそうですよね、というのがあって、これはいざというときの大災害、広域的な大災害という場合においては、初動動作すぐやるためにも、地方の負担という問題はなくていいよという部分を持たないと、緊急事態への対応というのはこれはできないな、これからもなんですね。

結局、国という存在が国であるためにも、困り果てている、もちろん被災者が一番困っているわけですけれども、そこに最前線としての市町村長、知事さんたちが十分活動できると、まずやってくださいよと、こういうふうにメッセージを出す必要があるんですね。費用の心配しないでください、どうぞと、まずは国が費用の方は引き取りますからと、こういうような問題が必要ですし、それから、どこまで何をしていいかというようなことも実はあらかじめ決めておかなきゃいけなかったなと。これは長い間の自公政権自身の反省材料でもあるかなというふうに私自身は思いました。

武力攻撃事態等に対処する国民保護の法律というのが平成十一年にできましたけれども、これを準用したり、あるいは緊急事態法を作るべきであったというのは、緊急事態法を作るべきであったというのは西岡当時参議院議長の御主張ではありました。私の方はこの武力攻撃事態等の国民保護法を準用したら大体のことはできるんじゃないかと、こう思いましたが、ただ、しっかりとした、非常大災害のときにはどんなふうな処理をするか、どういう役割分担をするかというのをあらかじめ決めておく必要があるなと、これは新しく法律を作るべきじゃないかなと、今私自身はそう思っています。そう思っていますが、ここは国交の委員会ですので、災害の復旧という面からいっても、心配せずにすぐやってくださいと、応急復旧ですね、あるいは恒久的な復旧にしても、要は地方の負担を一割、二割取りながらやりますよというようなことでは現地なかなか動けないなとつくづく、復旧一つ取ってみても思いました。

これ、全体の議論としてはまた別の委員会でやりたいと思いますが、少なくとも、例えば復旧の問題でいえば、大災害のとき、この大災害の定義はもちろんいろいろあると思うんですけど、大災害のときは、地方の負担なしに復旧やっていきましょうよというようなことが必要だろうなと。個別にほかにもたくさんあります、たくさんありますが、国交の問題でいえば、是非そういう主張を自らしっかりとしてもらう必要があるんじゃないかなと、こう思いますが、水局長ですか、どうでしょう。

お答えを申し上げます。

先生御指摘のように、いわゆる公共土木施設災害の復旧事業等の国庫負担法、これでは、基本的には標準税収に応じて、災害復旧事業に対して国が三分の二を補助するということとしており、さらに、激甚災害の指定によっては、この補助率のかさ上げ、あるいは地方債及び交付税の措置がされるということで、九八・三％ですかね、最終的にはそういったところまで国の負担が多くなればなされるという仕組みになっております。

また、御案内のように、特に東日本大震災においては、地方負担額の全額を特別交付税として措置するということで、これは結果として災害復旧等に要する費用を全額負担するということになってございます。

御指摘のように、今般の東日本大震災が、異常事態における被災地における復旧復興に関しては、国の取り得る政策手段を最大限に活用するとともに、なかなかふだん、市町村長さんも御存じないというような意味で、こういった仕組みについても徹底的に、事前から幅広く御説明をさせていただき、よく知っていただいた上で一緒になって災害対応に取り組める、こんな対応を考えていければというふうに思っておるところでございます。

実質的にほとんど負担がありませんという今の説明、今の復旧法のままで、そこが違うとずっと言い続けているわけです、私は。それで、ようやく七か月掛かってですかね、十月の六日でしたね、総理大臣か、全額を持ちますというふうにしたのは。今の説明のように三分の二あるいは四分の三を国が持つとして、実は公共団体、借金できません。税収が半分になるという状況の中で、さて借金しましょうといってもできるわけがないんですね。県や市町村の財政畑が、とてもありませんよと、どこから借りてきましょうかと、借りたって返せませんよと、後で交付税で埋めます、これはできませんよねと。十年、二十年、三十年掛かりで結局はずっと借金をしょいながらやっていかなきゃいけない、財政が破綻しますと、こういう話なんですね。ですから、ある一定規模のは、激甚災になったとしても取りあえず借金してくださいという部分なくしてやらないと動けません。ここなんですね。

ようやくお分かりいただいて、第三次補正で地方負担分を特別交付税で、要は国が借金して肩代わりしますという形にしてもらったわけですが、これをふだんからある一定規模のものはというふうにしていかないとなかなか緊急対応できないということを申し上げておきたいと思います。福田政務官は陳謝しておられましたからよくよくお分かりかと思います。

そこでなんですね、国と地方の財政的なあるいは機能的な役割分担ということをしっかりと考えていかなきゃいけないと。特に、大震災以降いろいろ、ああ、こんなことまであるのかということが大分変わってきたと思います、国民の皆様の意識も。

そういう中で、地方整備局等を広域連合へ移譲しようかというようなお話も、関西、九州はどうだろうと、こんなお話も政府内では議論されておられるというふうに聞いています。十二月二十六日にいろんな方向性をある程度まとめられたようですけれども、その中で、地域の意向を踏まえてこれからいろいろ検討しようと、こういうことになっていると理解しています。

政務官、これ、地域の意向という、地域というのは県なんでしょうか、それとも基礎自治体としての市町村なんでしょうか。この辺はどなたの意向を地域の意向と理解すればいいかという点についてお教えいただきたいと思います。

お答えをいたします。

平成二十二年十二月に閣議決定されましたアクション・プランでは、移譲を受けようとする具体的意思を有する地域との間で十分な協議、調整を行うとされていることから、「アクション・プラン」推進委員会の場に具体の移譲希望機関を提示している関西、九州の代表知事等に出席をいただき、議論を進めてきたところでございます。

一方で、検討を進めるに当たりましては、市町村を始めとする関係者から幅広く御意見を伺うことは必要と考えておりまして、既に市町村からの意見聴取の場を設けまして、聴取結果を同委員会に報告するなど議論の参考としているところでございます。引き続き、こうした市町村からの意見聴取の場を設け、丁寧な検討を進めてまいりたいと考えております。

なお、地方整備局等の広域連合への移譲については、その機能、組織をなくしてしまうわけではなく、事務、権限、人員、財源を丸ごと移管をして、出先機関の持つ機能をそのまま広域連合に引き継ぐとの方針で取り組んでいるところでありまして、現在、国が有している出先機関の機能が実質的に維持されるようにしていこうとするものでございます。

以上でございます。

どうもはっきりしませんが、地域というのは都道府県知事なのか、基礎自治体としての市町村長なのか、あるいは議会の県議会、市議会の皆様なのか、あるいはもっと広範な県民、市民の皆様なのか。取りようによってはいろいろ取れると、こういうことだとは思いますが、明確に言ったら県なのか市町村なのか、どっちなんでしょう。

広域に移管するという先は都道府県なりあるいは政令指定都市の構成になりますから、府県あるいは政令市ということになるのかなというふうに思っております。

そうすると、市町村長たちの意見は意向には入らないと、こういうことなんでしょうかね、今のお話からいくと。

市町村長の意見はもちろん伺うことにしておりまして、現在の我々が提示している案では、広域連合が、国の、総理大臣の方の認定を受けて出先機関を受けるということになりますと、毎年度受けるに当たって実施計画を立て、また毎年度事業計画を立てるということになりますので、その都度、市町村長の意見もしっかり聞いた上で実施計画を立て、事業計画を立て、実際の事業を遂行していくと、そういうことになるかなというふうに思っております。

質問はここだけにしておこうかと思ったんですが、今、都道府県、市町村と、こういう議論でいくと、市町村長たちの意見、これ実は地方を守る会というのがあって、五百市町村近く、もう移譲反対と手を挙げておられますよね。恐らく本質的には、本音の部分で言えば、俺も反対なんだという市町村長が多分半分以上だと思います。

そういう意味で、市町村長の意見を聞くけれども、決断は都道府県の意向であるかのように今聞こえるものですから、ちょっと気になるというか、大変気になるなと、こう思ったわけでありますが、意向を尊重するの中には市町村長の意向も入っていると、こう理解していいでしょうかね。

私も全国市長会、町村会の代表の皆さんと東京で意見交換をさせていただきましたし、つい先日もお彼岸の中日、二十日に近畿市長会、町村会長の代表の皆さんとも意見交換をしてきました。

その中で感ずることは、やっぱり都道府県、都は入りませんかね、府県知事と市町村長の皆さんのコミュニケーション不足が非常に大きいなというのを強く実は感じておりまして、地方を守る会の反対の立場の人と随分私もそういう意味では議論をさせてもらいましたけれども、今後それぞれ、先日も意見が出ましたけれども、是非府県単位で市町村長と知事との意見交換をさせてほしいという要望も出ておりましたけれども、それに対して知事の方からは、是非そういう機会も設けさせていただきたいと、そういう話もございましたから、やはり、何といいますかね、コミュニケーション不足というのが一番大きいかなと思っておりますから、その辺丁寧に議論をしながら、市町村長の意見も踏まえながら、よりいい広域連合制度ができて、そこに国の出先機関が丸ごと移換できるようにしていければうれしいなと、有り難いなと思っているところでございます。

せっかくなのであと一つだけ。

広域連合というお話ですが、都道府県の機能もそのうちの一部は広域連合にといいますか、言ってみれば河川や道路の議論、その中で一部分は移行すると、何と言えばいいんですかね、言ってみれば整備局が広域連合に仮に行くとすれば、そこでもって都道府県がやっているような一部の事務も、枢要な部分と言えばいいんでしょうかね、広域的に相当するような部分は吸い上げると、こういうような議論もあると、こう理解しておけばよろしいでしょうか、戦略会議の中では。

都道府県がやっている事務について、持ち寄るべきだという意見も当然出ておりまして、また、関西広域連合などを見れば、都道府県がやっている仕事をみんなして持ち寄って共同で既に実行しているような事務などもありますから、もちろん、広域連合ができればその中で事務の効率化ということも当然大きな課題になりますから、そうしたことも当然行われていくものと考えております。

ということで、質問はここまでにしますが、やめた方がいいと思います。

国があって都道府県と指定市があるわけでしょう、今。そして市町村がある。都道府県と指定市はどう機能を一体にしようかというような議論が今なされている最中ですよね。ここに今度広域連合、地方出先機関を集めたようなのをまた広域連合に集めると、そうすると四階建てに、五階建てになっちゃうという。多分、制度設計無理です、これ。おやめになった方がよろしいと心からお願い申し上げて、お願いじゃないですよね、絶対にやっちゃ駄目でしょうねと、混乱のもとだと、こういうことを申し上げて、政務官済みません、お忙しいでしょうから。ほかの議論がやりたいんで。

もうとてもとても議論をするような内容になっていないと私には、思います。やめた方がいいです。

ありがとうございました。失礼いたします。