自由民主党の佐藤信秋でございます。関連して質問をさせていただきます。
　幾つか数字を確認させていただきながら財務大臣にいろいろ御要望をと、こういう形にもなろうかと思います。
　最初に、お手元に表をお配りしてございます。表の一番というのが国税と地方税を合計したものを、これは一般会計ベースですが、取り方によっていろいろあるので、一般会計ベースの国税、地方税の収入の合計であります。
　御覧いただきますと、平成二十一年度当初は両方合計で八十二・三兆円。実は、この中で道路のガソリン税の関係の七千億、四分の一ですね、七千億が直入から一般会計に振り替わったと、こういうのがありますので、それを引くと、ベース一緒にすると八十一・六兆円、ＧＤＰ比でいえば一六％を切ると、こういう状態になっているわけであります。二十年度当初に比べましたら十二兆円以上の減額と、こういう形になるわけであります。
　確かに、経済が非常に厳しい、百年に一度の未曾有の経済危機と、こういう状況の中で、こうした税収見通し、やむを得ない面もあろうかと思います。国税、地方税それぞれ二十年度当初と二十一年度、こうした比較をしてみた場合に、主な税目といいますか、原資というのはどこにあるんだろうという点について、主要な項目を最初に国税の方から教えていただけましたらと思います。

　お答え申し上げます。
　ただいま、まず、国税の方でございます。先生御指摘のように、二十一年度の一般会計税収、昨今の急激な経済状況の悪化ということを踏まえまして、一般会計で四十六兆一千億円を見込んでおります。二十年度の当初予算、五十三兆五千億の見込みに比べますと七兆五千億の減でございますが、このお尋ねの内訳は法人税がその大宗を占めておりまして、六・二兆円でございます。残りは所得税が七千億、消費税が五千億円の減となっております。

　平成十年度もここに決算ベースで載せてあるんですが、四十九・四兆円。たしか平成元年度のころは国税、地方税合わせるとＧＤＰの二〇％を超えていたと、こう思います。平成十年に比べても三兆円ぐらいの減額と、こういうことですから、国税の方ですね、この辺の分析というのはありますかね。

　今お尋ねがございました十年度との比較でございます。これも先生御指摘のように、十年度の決算との比較において、二十一年度の税収は約三・三兆円、三兆三千億円の減でございますが、この場合の内訳は、所得税が一・四兆円の減、法人税が〇・九兆円、印紙収入で〇・六兆円となっております。

　つまり、平成十年度ごろに比べると所得税の減りが目立つと、二十年度よりは、そういうことですね。
　昨日も議論がありました、労働分配率が減っているんではないかと、こうしたことがこの税の方に現れている、長期的にですね。そんなふうに見ればいいのかなと思いながら、地方税の方はどうでしょう、二十年度に比べて。

　お答えいたします。
　まず、二十年度と二十一年度の比較でございますけれども、資料にございますように、平成二十一年度の地方税収の見込額、これは三十六・二兆となっておりまして、二十年度の地方財政計画額四十・五兆と比べますと四・三兆円の減というふうになっております。
　その理由でございますけれども、企業収益の急減によりまして、急激な悪化によりまして、地方法人二税、これが四兆円減少するということが最大の要因でございます。なお、この中には、現在、法人事業税の一部を分離いたしまして地方法人特別税とする暫定措置を講じておりまして、この影響額も一兆円ほど含まれているわけでございます。そのほかの税目といたしましては、ちょっとけたは小さくなりますけれども、自動車取得税が時限的な負担軽減措置の導入等によりまして前年度比で約千五百億円減少、さらには自動車税、軽油引取税、地方たばこ税、それぞれ六百億円から七百億円の減少というふうになっております。
　それから、十年度の決算額との比較でございますけれども、これも資料にございますように、平成十年度の地方税の決算額、これは超過課税等を除いた地方財政計画ベースの数字を記載いただいておりますけれども、これは三十五・四兆円でございまして、二十一年度の地方税収見込額三十六・二兆円は、これに対しまして〇・八兆円の増加ということになっております。
　その増減の内訳でございますけれども、個人住民税につきましては、三兆円の税源移譲がございましたので、約三・三兆円の増となっております。ただ一方で、個人住民税以外につきまして全体で約二・五兆円の減となっております。その主なものは、法人二税が先ほどの暫定措置の影響も含めまして約一・二兆円の減、それから、個別の税目で幾つか申し上げますと、軽油引取税が約三千六百億円、自動車取得税が約二千四百億円、それから不動産取得税が約千八百億円の減となっておるところでございます。
　以上でございます。

　ということで、大変税収という面から見ると非常に厳しいというのはもう明らかにこの十年見ても、去年と比べて、二十年度と比べてもと、こういうことだと思います。特に、二十一年度の税収見込みでいえば、まだまだ経済が落ち込んでいくという可能性を考えると更に落ち込みが考えられ得る、こういう問題だろうと思って心配しているところでありますが、心配していてもしようがありません。いろんな対策を取らなきゃいけない、こういう問題でもあろうかと思います。
　そういう意味で、次に歳出の方で表の二を用意いたしてみました。
　いろんな工夫を二十一年度当初予算おやりいただいていると、こう理解しています。その中で、この表自体はいろいろ見方があるんだと思うんです。二十年度当初と二十一年度と比べた場合には、国の方ですが、国債を除く歳出は五・四兆円増やすわけですから、そういう意味ではこの経済危機に対応してしっかりとやっているな、こういうことも言えるかと思います。十年度の決算に比べると、六十六・七と六十八ですから、そういう意味では同様な額かいなと。
　ただし、いろんな議論がありますが、公共事業なんかは十三兆が七・一でありますから、随分落ちているな。この七・一の中でも、先ほど申し上げました、ガソリン税の直入の分は元々が十年度あるいは二十年度の予算上は一般会計に計上されていませんから、その七千億の分を控除して考える必要があるんだろうと、同じに比べるなら。したがいまして、実力ベースでいけば、平成二十一年度当初、公共事業というのは七・一ではなくて、この表の、平仄を合わせるならば六・四、こういうことであるわけであります。
　しかしながら、いろんな工夫と、こういう意味の中でいえば、二十一年度については経済の緊急対応予備費、これ一兆円を含んで一・四兆円、ここがこの経済の変動状況といいますか、いろんな状況を見ながら当初予算でしっかりと支えていこう、経済をと、こういう意味で工夫の産物の一つ、こんなふうに評価させていただいているところであります。
　そういう意味では、この予備費の使い方について、使う内容あるいはいつごろ発動するか、予備費ですから緊急の折にと、こういうことだとは思いますが、気持ちでいえば、私なんかの気持ちでいえば、もう四月からどんどんと使い方を決めて出してほしいと、こんな思いもあるわけでありますが、しかしながら財務当局としてどんなふうにお考えか、お教え願いたいと思います。

　御承知であろうかと思いますけれども、世界の経済・金融情勢、大変な状況でございます。特に、不確実でございますので予見し難いリスクが生じやすいだろうと、そのために生活防衛のための緊急対策として、今後大きな状況の変化が生じた場合、国民生活と日本経済を守るために果断に対応するためのセーフティーネットとして経済緊急対応予備費として設けることとしたわけであります。
　本予備費は、景気回復を図ります中で、予見し難い経済情勢の推移等によりまして、雇用対策、中小企業対策、公共事業等の経費に予算の不足が見込まれる場合に機動的に対処し得るようにするためのものであるということでございます。

　一刻も早くと、こうお願いを申し上げておきたいと思います。
　その場合に、実は地方財政の方、これは表は用意してありませんが、地方財政の地方財政計画上は一般歳出が、二十一年度は六十六・二兆円、二十年度は六十五・八兆円ですから、四千億増えた、こういうことであるんですね。交付税交付金の方は一兆円増やした。しかしながら、他のやりくり全部ひっくるめて合計で増えている額が四千億円、こういう状況ですから、この予備費の使い方も、地方に対してどういう形で出すかということによっては、地方の方の対応が難しいところも出てくる、こういう問題だろうとも思っています、地方財政が非常に逼迫しているというのも確かでありますから。
　そこで、二十一年度当初を別にこういうふうに変えてくれと、私はそう言うつもりはありませんが、元々現在の補助率、負担率、これはもう公共事業だけじゃなくて他の事業もそれに横に倣えと、こういう形になったはずでありますが、決まりましたのは平成四年の十二月にたしか閣議了解をしているんじゃなかったかな、こう思います。それまでは、例えば直轄事業でいえば四分の三が多かった。補助事業でいえば三分の二が多かった。そして、後進地域の特例というのが掛かりますから、多くの財政の非常に厳しいところは、四分の三の負担であっても結果的にはかさ上げになって一割負担ぐらいで事業ができた。補助事業でいえば三割負担ぐらいでできたと。こういう状況が、現状は非常に厳しい、厳しいといいますか、平成四年ごろに基本原則決めてそれでやってきているから、なかなかそこで厳しいところも出てくるのかなと、こんなふうにも思います。平成四年ごろに決めた補助負担率の基本的な考え方をお伺いしたいと思います。

　公共事業の補助率等の取扱いにつきましては、国の補助金等の臨時特例等に関する法律に基づきまして、平成五年までの暫定措置が講じられておりました事業について、関係省庁間で国と地方の機能分担、費用分担の在り方等を勘案をしまして総合的に検討が行われたわけであります。
　その結果、仰せのように、平成四年の閣議了解におきまして、公共事業に係る補助率等について、臨時行政改革推進審議会答申等を踏まえまして、体系化、簡素化等の観点から、直轄事業にありましては三分の二、補助事業にありましては二分の一を基本として恒久化するとともに、その他の補助負担金に係る補助率等については、これは上記の取扱いに準じましてそれぞれ所要の補助率等としているところでございます。

　ということで、平成五年度以降と言えばいいんでしょうか、それまでの補助負担の割合が若干地方の側に重くなった、はっきり申し上げたら。四分の三を三分の二にした、三分の二を二分の一にしたということで重くなった。そのしばらく間は良かったんですね、まだ、地方も力がありましたから。
　それで、平成十年以降は国も地方も財政的には非常に厳しいという状況の中でこの補助負担の割合をそのまま十五、六でやってきておりますので、財務大臣、これは要望でありますけど、今後の財政対策とか経済対策、いろいろ考える上では、国と地方の負担の在り方というのを、どちらかといえば、端的に申し上げれば地方の負担をできるだけ少なく今の原則よりするようなことを、あるいは地方の財政に対する手当てをするということを是非お考えいただきたいと思います。
　やりようはやっぱりいろいろあるんだろうと思います。第二次補正予算で六千億の交付金を出しました。あれはまあなかなか、多くの皆様にも理解していただいていると思うんですが、玉突きでやれば補助事業の負担等にもできるわけですね、玉突き。地方の単独事業に充てていたものを、あるいは単独の使途に充てていたものを六千億の交付金の方で、地方活性化交付金の方で回して、そしてその財源を補助事業なんかの裏に回す、こういう工夫をすればいいんですが、なかなかすぐには、十月以来の話ですから難しい。
　したがって、かなりおやりいただいているとは思いますが、新しくおやりいただくときには、例えばこの予備費でもそういうことも考えて地方の負担が軽減できるような、そんな使い方を御工夫いただければと思いますが、ここは財務大臣の御見解を伺いたいと思います。

　先生の御質問の趣旨は、国と地方の負担の割合をどうするかと。これは実は非常に難しい問題であるわけです。
　国と地方公共団体は、やはり適切に役割を分担しながら社会資本整備をしております。国が国家的な見地から行う直轄事業については地域にも便益が及ぶと、そういうことに見合いまして地元公共団体にも応分の負担を求める一方、地方が行う事業には国が国庫補助で支援しているということもあるわけでございます。
　重要なことは、直轄事業の実施に当たって、地方公共団体に対し事業の内容や地方負担等について十分に説明を行い、地方公共団体の理解を得ることだと考えております。このため、各省庁においては、地方との情報交換、意思疎通に努めなければならないと、そのように考えております。

　という御議論でありますが、さっき申し上げましたのは、従前、直轄事業なんかですと四分の三負担だったものを三分の二にした、三分の二負担だった補助を二分の一にした、二分の一を三分の一にした、こういう経緯があるものですから、それはそれで国も地方もしっかりとやっていければよかったんですが、現状で申し上げると、地方も大変だということもありますので、治療期間中といいますか、全治三年の間というようなことで、工夫をいろいろしていただくということがまずお願い申し上げたいことでありますということであります。
　その工夫の一つが、二次補正で行っていただいた地方活性化の交付金だったと、こういうことだと理解しておりますんで、引き続きそういう仕組みといいますか、を用意しながら、地方財政もちゃんと付いてこれるように、一緒になって国と経済財政対策をやっていけるようにという観点を是非しっかりお願いを申し上げたい、こういうことであります。ということで、全般的な議論を取りあえずお願い申し上げました。
　そして、次はちょっと各論に入りますが、各論の中でも、対策としては十分やってきましたと、各省から報告いただくと皆そうおっしゃるんですね。おっしゃるんですが、足りない分がたくさんあるというのも事実なんですね。特に、今のような状況でありますと、この二十一年度当初予算ができて、これで何とかここまで対策が進みますという項目が非常に少ないのは少ないんですね、まだ。一定の到達はする、だけれども、ここから先まだ更にやらなきゃいけない、こういうのがたくさんあります。
　公共投資の議論でいえば、例えば、中国は一年間に今四千キロから五千キロ高速道路を造っているんですね。二年間で日本の高速道路の延長ぐらい造っているんですね。そして、アメリカは大体九万キロぐらいの高速道路がありますが、それを超えようと。特に、今度の経済対策なんかでは、アメリカも中国もインフラ投資をしっかりやっていこう、こういうことでありますから、日本も負けていられないな、こういう問題がたくさんあろうかと思います。
　そこでであります。雇用を守ると、こういう観点から各論の方は最初に入りたいと思うんですが、何といっても、離職者といいますか、に対してどういうふうな手当てをしているか。いろんな対策、方策をやっていただいています。一番メーンとして職業訓練校というのがやっぱりベースとしてはあるのかなと、こういうふうにも思っています。そこにほかのいろんな対策が加わる。そういう意味で、職業訓練校の現状、実態といいますか、を教えていただきたいと思います。

　お答えいたします。
　公共職業訓練は、離職者の再就職のための訓練を始めとしまして、在職者、学卒者を対象に国と都道府県が公共職業能力開発施設を設置して実施しているところでございます。
　これらの公共職業能力開発施設でございますが、全国で二百五十六校ございます。その内訳は、国に代わって職業訓練を行う独立行政法人雇用・能力開発機構が設置する施設が七十三校、都道府県が設置する施設が百八十三校となっておりまして、ちなみに、これらの施設等での職業訓練の実績は、平成十九年度におきまして、離職者向けの訓練が十四万二千、在職者向けの訓練が十一万二千、学卒者向けの訓練受講者数が二万二千でありまして、合計で二十七万六千人となっているところでございます。

　離職者向けが十四万人。これはあれでしょうか、二十一年度はどのぐらいの計画になります。

　二十一年度につきましては、現下の厳しい雇用失業情勢を踏まえまして、離職者訓練を質、量共に大幅に拡充することとしております。
　具体的には、予算額は約三百二十六億円、訓練定員数は十九万人以上としておりまして、前年度当初予算に比べまして金額で約百二十四億円、人数で四万人増を計上しているところでございます。本計画数は、ちなみに、失業率が五％台に上った平成十四年当時の水準を確保するものとなっております。また、計画の内容でございますが、介護やＩＴなど、今後の雇用の受皿として期待される分野に重点を置きまして、介護福祉士の養成のための二年間の訓練を含め、長期間の訓練も一万七千五百人分用意しているところでございます。
　今後とも、これらの訓練を確実に実施するとともに、人材ニーズの高い職種、雇用の受皿として期待できる分野などの把握に努め、効果的な訓練を進めてまいりたいというふうに思っております。

　五万人増ということで、もっともっとやってもらいたいなと、こういう思いが強いわけではありますが、時間もなんでありますので。
　次に、表の三に公共工事の設計労務単価というのを用意しました。十年前に比べますと七割です。これは、今の職業訓練という問題からいきましても、腕のいいちゃんとした大工さんを育てるには十年掛かる、こういう状況の中で、三割下がっているわけですね、実は建設関連産業に従事する人たちの平均であります。三割下がっているんですね。
　下がっている原因というのはいろいろあろうかと思いますが、しかしながら建設産業全体がきっちりしていかなきゃいけない、公共投資もそういう意味でもちゃんとしていただかなくちゃいけない、こういうことも確かではありますが、こうしたことに対して、建設産業の雇用とそれから産業をしっかりと守っていくと、こういう観点からお答えをお願いしたいと思います。

　お答え申し上げます。
　地域の建設業は、急激な建設投資の減少、ダンピングなどによる価格競争の激化や金融機関の融資姿勢の厳格化といったような課題に直面しておりますとともに、昨今の景気の後退による影響などを受けまして、その取り巻く経営環境はかつてない厳しい状況にあるというふうに認識してございます。地域の建設業といいますのは地域の雇用の確保の観点からも基幹産業だと思っておりまして、その経営を維持していくための適正な利潤を確保していくこととか、働いている方の労働条件を改善していくということについては重要な課題だと認識しております。
　このため、国土交通省といたしましては、低入札調査基準価格の引上げや予定価格の事前公表の取りやめなど実効のあるダンピング対策の徹底、公共工事請負代金債権を活用いたしました地域建設業経営強化融資制度の実施などによる資金調達の円滑化、それから農林業、観光などと建設業が連携して地域の活性化に取り組む事業への支援といったようなことを推進しているところでございます。
　今後とも、こうした取組をスピードを持って実施して、技術と経営に優れまして地域に貢献する企業の成長を支援して建設業の振興に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

　そういう意味で、離職者対策といいますか、失業対策というのは総合的にやっていかなきゃいけない、こういう問題だと思っているんです。使えるものは何でも使っていくんだと。
　つまり、例えば先ほどの話にもありましたトップアスリートの話、トップアスリート、そういう人たちをどう活用していくかとか、いろんな観点で、あるいはまた、自衛隊がたしか自衛隊法の改正で訓練期間三年のうちの三か月分を本当の訓練生にすると。そうすると、そうした訓練を通じてたくさんの人を訓練していくとか、あるいは警察学校にしてもそうですが、いろんな機関を使いながら失業対策をやっていく、総合的にやっていく必要があると思うんですが、見解をお願い申し上げます。

　お答え申し上げます。
　雇用情勢厳しさを増しておりますので、今お話ございましたように、国、地方あるいは関係機関一体となっての対策が必要ではないかと考えております。したがいまして、全国ネットワークのハローワークの有するセーフティーネット機能を最大限活用するとともに、地域の要請も踏まえて、都道府県や市町村、関係機関と連携によるきめ細かな対策を実施してまいりたいと考えております。
　具体的には、全都道府県におきまして、都道府県と国の労働局あるいは関係機関を構成メンバーとする緊急雇用対策本部を昨年末に立ち上げまして、地域の雇用失業情勢についての情報共有を進めるとともに、一体となった対策の推進に努めているところでございます。
　厳しい経済状況、雇用状況でございますので、関係機関一体となって雇用対策の推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。

　同時に大切なのが安心、安全という話でありまして、新型インフルエンザ対策につきまして、現在の進捗状況と、そして二十一年度どのぐらい進むのか、大丈夫かどうかというようなことについてお答え願いたいと思います。

　新型インフルエンザは多くの国民の生命にかかわるものでございまして、国民の安全、国家の危機管理上極めて重要であるとの認識の下、これまでも平成十七年十一月に新型インフルエンザ対策行動計画を策定するなど、政府一丸となって対策を実施してきたところでございます。
　また、昨年六月、与党プロジェクトチームの提言等を踏まえ、抗インフルエンザウイルス薬の追加備蓄、これは国民の二三％相当分から四五％相当分に引き上げ、それからプレパンデミックワクチンの追加備蓄、これは新たに一千万人分でございます。またさらに、パンデミックワクチンの細胞培養法などの研究開発の促進などの取組を促進をしているところでございます。
　また、関係省庁が連携協力し総合的な対策を推進するため、本年二月十七日に行動計画を全面的に改定するとともに、新たにガイドラインを策定したところでございます。今後は、行動計画やガイドラインに基づき国民への普及啓発を進めるとともに、地方自治体への一層の取組をお願いしていくなど、国を挙げて新型インフルエンザ対策を進めてまいりたいと考えております。
　また、予算でございますけれども、平成二十年度一次補正予算及び二次補正予算において抗インフルエンザウイルス薬の追加備蓄など総計約五百六億円を計上したところでございますが、これに加え、平成二十一年度予算案におきまして、プレパンデミックワクチンの原液買上げの費用六十六億円、細胞培養ワクチンなどの研究開発の推進に二十六億円、国立感染症研究所における感染症情報の収集・分析機能の強化に約四億円、医療従事者への訓練、研修、住民説明会の実施などの普及啓発事業に約〇・四億円など、総計百四十四億円を計上しているところでございまして、今後とも関係省庁と連携をしながら総合的な対策を来年度進めてまいりたいと考えているところでございます。

　まだまだ進めていただきたいと、こう今の話聞きながら思った次第であります。
　次に、公立小中学校の耐震化、これの進捗状況と、耐震化をするなら併せて太陽光発電、一緒にやりますというようなことをお勧めするということもやっていただきたいと思うんですが、文科省さん、どうでしょう。

　お答えいたします。
　公立小中学校の耐震化率は昨年の四月一日現在で六二・三％という実態でございます。昨年の法律改正以降に学校施設の耐震化を進めておりますけれども、二十一年度予算において、それから既に成立いたしました二十年度一次、二次の補正予算合わせまして二千八百億という予算を確保いただける予定でございます。そして、ここで五千百棟の耐震化を図ることができれば七二％に耐震化率が上がるという見込みでございます。
　そして、先生御指摘のとおり、これらの予算の中には、学校施設の耐震化に併せまして太陽光発電の設置などのエコ改修、エコスクールを整備するという予算も国庫補助として含めているところでございます。これら地方公共団体が耐震化の事業と併せまして太陽光発電の設置あるいはエコスクールの整備ということを行う際には国としてもしっかり支援をしてまいりたいというふうに考えております。
　特に、この太陽光発電の導入拡大につきましては、昨年十一月に政府として太陽光発電の導入拡大のためのアクションプランというものを策定させていただいております。関係省庁と連携をしながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

　今のお話ですと約二千八百億円で一〇％上がると、こういうことですから、残り約三〇％上げようとしたら九千億円ぐらいが必要だと、こう理解すればよろしいのかなと思います。
　最後の質問であります。
　平成二十四年度から武道が必修になるということは先生方みんな御存じかもしれません。中学校の武道が必修になる。これ、武道場と指導者とそれから用具がそろわないと形つくっても動かないと、こういうことになるんですね。したがいまして、表の四に武道場の各県別の、公立中学校でありますが、設置状況をお示ししました。これからの進め方と言えばいいんでしょうか、二十一年度当初予算も含めて文科省の方でお答え願いたいと思います。

　委員御指摘のように、平成二十四年から中学校で武道が必修化されると、すべての中学生が武道を履修するということになるわけでございます。武道によりまして体を鍛える、あるいは技を学ぶといったことだけでなくて、礼に始まり礼に終わる、型に入り型に終わるといいました心技体調和の取れた人間育成というものにとって非常に意義があるものだというふうに考えております。そのために武道場の整備、武道の指導者の養成、確保、それから武道用具の整備、これを計画的に進めていく必要があるのではないかと思っております。
　武道場について申しますと、県によって非常に整備率に差がありますけれども、全国平均で四七・二％というのが昨年の五月の状況でございます。半数にちょっと足りないという状況でございます。
　このような状況を受けまして文部科学省では、平成二十一年度の予算案、ここにおきまして武道場を新築する場合の補助として四十億円、補助率二分の一でございますけれども、これを計上しておりますし、また地域にそれぞれ剣道、柔道、指導者の方がいらっしゃいます。こういう方を活用した形で授業を行ったりする、そういうモデル校を指定する事業として五億円、あるいは武道用具の整備につきましては、これは交付税措置をお願いしている、措置しているところでございますけれども、このようなもので施設、指導者、用具といったところ、これを二十四年からの本格実施に向けまして、それぞれの地域における武道の関係団体、関係者の方々の御協力も得ながらしっかりと取り組んでいけるように整備してまいりたいというふうに考えております。

　終わります。