自由民主党の佐藤信秋でございます。
　佐藤正久委員と二人で五十分、ダブル佐藤で五十分、こういうことでございますので、時間調整の方も私の方でやりますが、お答えの方、ひとつ簡潔にお答えいただければと思います。大した数の質問ではございませんが。
　災害所信に対して、全般ではちょっと時間がないものですから、地震を主として聞かせていただこうと思います。
　最初に、能登半島地震それから中越沖地震、おおむねそれぞれ一年前後たちまして、復旧復興、これを一生懸命やっていただいていることと思います。その現状といいますか、復旧復興の状況という点についてお聞かせいただきたいと思います。

　お答え申し上げます。
　能登半島地震の発生から一年と一か月を迎えます。また、新潟県中越沖地震も発生から九か月余りを経過いたしました。いずれの被災地においてもインフラの復旧も順調に進みまして、被災者の住まいの再建も進展しつつあるなど、着実に地震被害からの復興に向けた歩みを進めているものと認識しております。特に、被災者の生活の再建に関しては、昨年の国会で改正をしていただきました被災者生活再建支援法によって一層の進展が図られつつあるものと認識しております。
　ただ、その一方で、四月十五日現在でございますが、能登では五百五十四名の方、三月三十一日現在でございますが、中越沖では二千九百二名の方々が仮設住宅での生活を余儀なくされているなど、被災地域の復興にはいまだ多くの課題もあるというふうに認識しております。
　両地域とも、被災者の方々が一日も早く元の暮らしに戻れるよう、引き続き、地元の要望をよくお伺いしながら、政府一体となって復旧復興対策を進めてまいりたいというふうに考えております。

　ということで、まだそれぞれ能登で五百五十四名、中越沖で二千九百二名、多くの皆様が仮設住宅にお住まいになっておられる。こういう状況の下で、順調に復旧復興してきていますとは余り言えないかなと、こういう感じもしないでもないんですが。
　そこで、今、両地域で残されている課題というか、主たる課題はどんなことだと、こう理解しておられるか、幾つか挙げていただければと思いますが。

　先ほども御答弁申し上げましたが、能登半島地震、中越沖地震、いずれの被災地におきましても、住まいを失われた被災者の方々の恒久的な住まいの確保についてはいましばらくの時間を要する状況にあることから、地域コミュニティーの維持にも配慮しながら、今後も注意深く対応していく必要があるというふうに考えております。
　また、住まいの確保の問題だけでなくて、生業の確保、例えば能登半島地震ですと輪島塗産業ですとか、そのほかにも例えば柏崎のえんま通り商店街ですとか、そういう生業の確保も住まいの確保と同様に重要であるというふうに考えております。そういう意味で、地場産業ですとか商店街など、地域産業の再生を進めていく必要があるというふうに考えております。
　また、柏崎刈羽原発に関しましては、新潟県が策定されました新潟県中越沖地震復興ビジョンにおいてもその動向が地域経済社会に影響を及ぼす可能性があると懸念が示されておりまして、その動向を注視していきたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、先ほども申し上げましたが、今後とも地元の御要望をよくお伺いしながら、政府一体となって復旧復興対策を進めてまいりたいというふうに考えております。

　ごめんなさいませ。ちょっと質問の順番を変えて、能登半島と中越沖と含めて、被災者生活再建支援法の適用状況、対象となりそうな皆様に対してどのぐらい適用できてきているかという点について教えていただければ有り難いです。

　改正されました被災者生活再建支援制度、改正法施行後は、この改正法施行後に起きた適用対象災害がございません。したがって、お尋ねの改正後の支援措置の適用状況という意味では、改正時に特定四災害という制度を盛り込んでいただいておりますが、その特定四災害の適用状況について御説明を申し上げたいと思います。
　特定四災害の適用状況、これにつきましては、平成二十年の二月二十九日現在でございますが、大きなものといたしましては、能登半島地震では五百五十六世帯、六億一千万余、新潟県中越沖地震では一千四十二世帯、十三億七千万余、そのほか、台風十一号及び前線による大雨災害、台風第十二号による災害も入れてでございますが、トータルとしまして、特定四災害の適用を受けている世帯数及び支援金額は、千六百六十九世帯、二十億四千六百三十万余ということになってございます。
　加えまして、それはトータルで申し上げましたが、そのうち、新法、支援法改正後に申請が出てきたものはどのくらいかというのを併せて御報告させていただきたいと思います。
　これは、能登半島地震で百十世帯でございます。一億八千六百万余でございます。新潟県中越沖地震では二百一世帯、三億八千万余でございます。そのほか、台風十一号の関係、台風十二号がございますが、トータルといたしまして、今申し上げた内数、最初の二十億の内数になりますが、新法に基づく申請は、同じく二十年の二月二十九日現在で三百八十五世帯、六億四千万余ということでございます。

　後の説明がちょっとよく分からなかったが、その千六百世帯と三百八十五世帯、これ内訳ですよね。三百八十五世帯は、全壊と大規模半壊と、こういうふうに分けたときに、それは両方含むのか。
　それから、全壊世帯で、千六百六十九戸のうち、だから三百八十五世帯以外、新法適用されてないと、こういうところがあるのかどうか、そこをちょっと教えてください。

　これは、新法は、既に旧法時代に支援金の給付を受けておられた方も新法施行後に新たに申請をされれば、既にいただいたものを差し引いて支援金が支給されるということになってございます。
　したがって、今申し上げました三百八十五世帯、六億余というのは、この中でジャンルとしてありますのは、既に支援金を旧法でもらっていて差引きで新たに申請をしてもらった方と、旧法時代には申請をしなくて新たに改正法が施行後になって申請された方と、それと、改正前には年齢・年収要件がございまして、旧改正法前ではそもそも支給対象になってなかった方々が、改正後に年齢・年収要件の撤廃によって申請ができると、そういう方々を含んでおります。それぞれその数がどのくらいかということはちょっと今手元にデータを持ち合わせませんが、その数がトータルとして三百八十五だということでございます。

　したがって、逆なんだ、私が聞いていますのは。千六百六十九世帯適用でしたと、能登と中越沖でいえば千五百九十ぐらいかな、その中で、三百八十五でも何でもいいですが、そいつを差っ引くと、残った人たちは、千二百世帯ぐらいは旧法のままで終わってしまっていると、こういう説明になるのか、まだそういう手を挙げてないということなのかということを聞いているんです。

　これは、その差の方はまだ申請がされていないというふうに理解すべきものと考えております。

　そこで、順調にいっているんでしょうかねと、こう聞いているわけ、私は。
　二千九百と五百だから三千四百もまだ仮設住宅におられて、そしてその今の差分でいったって、千九百でしょ、三百だから、千六百戸ぐらいあるわけだ、千六百世帯ぐらい。その皆さんが仮設住宅入っているかどうかは別にして、ちっとも順調じゃないじゃないかと、こういうことを申し上げておきます。──いや、いい、それで、時間がない。それはまたちゃんと順調だというんなら、そういうデータを下さい。
　それで、私何でこんなことを言うかというと、実は、さっき応急対策活動要領、東海、東南海、作ってきましたと、こういうことで、そういうことも大事なことなんですね。大事なことなんだけど、今すぐ地震が来た、そうしたらどう対応するんだというのを作っていますかということを実はこの前も伺った、この前の補正の審議のときですね。
　今すぐ来たらどうするんだ。実は、これはいろいろ分けにゃいかぬのです。政府はどう動くか、地方自治体はどう動くか。そして、それが六時間以内ぐらいというか、地震の場合ですよ、すぐにどうするんだというのと、二、三日ぐらいの間に何をするか。それから、復旧復興と、こういう形になったときに、今のような被災者の生活再建支援も、それも皆さんに、全然知らない方に御説明をせにゃいかぬわけですから、というような形でマニュアルというのが要りますよね。
　それで、担当者の机の上にはＡ４一枚、今すぐ起きたらどうしましょうというのが政府や自治体の担当者の机の上にＡ４一枚、簡単に書いたのがあってというのが必要だろうと、私はそんなふうに思っているんです。例えば、自衛隊派遣を要請するのか、これは、県の担当者はそういう項目も必要なわけですね。人命救助第一ですから、大急ぎでやろうとしたら、そういう、今すぐ、起きたらすぐやらなきゃいけない、考えなきゃいけないことというのが項目として幾つか机の上になきゃいかぬのです。
　私、さんざん実は思いましたのは、まず食料はともかく、仮設トイレ、これはすぐ手当てせにゃいかぬ、すぐ手当て。これは、阪神大震災のとき私は本省の担当の一人ではありましたが、一番急ぐのは仮設トイレ。だけど、なかなか手配ができない。中越以来は、私が関与する限りは、すぐにそれはやってください、こんな形なんですが、そういう項目を挙げておかないと、六時間以内。
　時間がなくなりました。そういうマニュアルがどうでしょうと、こういうことであります。

　大臣から御指示をいただきまして私の方で作業を進めておりますので、答弁させていただきたいと思います。
　今御指摘ありましたように、政府あるいは都道府県、市町村それぞれがどういう段階でどういうことをすべきか、するか、これは体系的にしておかないといざというときに対応できないということで、マニュアル化をすることは大変重要だと思っております。特に、第一線で対応していただく市町村、これは、できればそういう体験がないのが一番でありますけれども、非常に体験がまずないところでそういう事態が起こる。そうすると、今おっしゃった、それぞれの段階段階で何をするのか、それを今内閣府の方におきまして、最近の特に能登半島や中越沖地震、こういったことも踏まえまして、今鋭意作業をさせていただいているところでございます。
　また、そういう問題に取り組んでいただいております佐藤委員のまた御示唆をいただきながら作りまして、またその周知徹底等を図っていきたいというふうに思っております。

　最後に要望だけ。
　二月のあの高波で、富山、新潟の佐渡、大変な被害に遭っております。激甚指定も含めて、対応の方を早くよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　ありがとうございました。