自民党の佐藤信秋参議院議員は１日、青森市で開かれた国政報告会（一般社団法人・青森県建設業協会東青支部主催）で講演し、設計労務単価の引き上げや工期の平準化などを推し進め、建設産業の魅力向上に注力する決意を述べた。

国政報告会には、来賓として江渡聡徳衆議院議員や津島淳衆議院議員（代理）が出席したほか、三村申吾知事がメッセージを寄せた。

佐藤議員は２００７年の初当選以来、公共工事の設計労務単価の改善に尽力。２０１３年度以降６年連続で引き上げられた労務単価は、全国（被災三県を除く）で３９．８％、本県では５５％プラスとなっている。また、「受注者の適正利潤が発注者の責務」と謳った２０１５年の品確法改定にも力を注いだ。

公演の中で佐藤議員は、「企業を新３Ｋ（給与・休日・希望）のある職場にし、労働環境や処遇の改善をしなければならない」と強調した上で、今後は、(1)諸経費・設計労務単価アップ(2)落札率の向上（低入札調査基準価格の見直し）(3)工期の平準化(4)公共事業関係費の増額(5)国土強靭化など事業の長期見通しの確保―などを推進するとした。

鹿内雄二支部長は「佐藤氏が参議院議員になられてから建設業界全体が向上傾向にある印象。引き続き私たちの代表として国政で活躍していただきたい」と語った。報告会の最後には、参加した会員ら約７０人が、大坂憲一理事の号令の下、頑張ろう三唱を行い、業界発展に向け決意を新たにした。

(新谷徹)