国土交通省は１４日、２０２５年度の設計業務委託等技術者単価を発表した。全２０職種の単純平均値は４万９５７０円で、前年度に比べて５.７％上昇した。伸び率は過去１０年間で最も大きい。同日発表した公共工事設計労務単価と同じく１３年連続の引き上げとなった。単純平均値は、公表を始めた１９９７年度以降の最高値を７年連続で更新し、５万円に迫っている。例年同様、３月から直轄業務に前倒し適用する。

設計、測量、地質など直轄業務の積算に使用する設計業務委託等技術者単価は、直轄業務の受注実績がある企業を対象に行う設計業務委託等給与実態調査の結果に基づき、２０職種分を全国一律で設定している。

全職種単純平均の伸び率が５％を超えるのは３年連続。引き上げが始まる前の１２年度単価に比べると、５８.６％伸びている。

業務別の単純平均値は、設計業務（７職階）が前年度比５.２％上昇の５万９６４３円、測量業務（５職階）が９.３％上昇の４万３５２０円、航空・船舶関係業務（同）が３.２％上昇の４万４４８０円、地質調査業務（３職階）が６.２％上昇の４万４６３３円となった。職種別では、航空・船舶関係で据え置きとなった撮影助手と測量船操縦士を除く１８職種で、１日当たりの基準日額が上がった。

全２０職種の伸び率は単純平均で、１５年度４.７％、１６年度３.８％、１７年度３.１％、１８年度３.０％、１９年度３.７％、２０年度３.１％、２１年度１.６％、２２年度３.２％、２３年度５.４％、２４年度５.５％の推移となっている。