国土交通省は１４日、２０２５年度公共工事設計労務単価を発表した。全国・全職種の単純平均は前年度比６.０％の上昇となった。伸び率は、過去１０年間で最も大きく、前年比２.７％上昇だった２４年平均の物価上昇率（消費者物価指数）を上回っている。単価引き上げは、単価算出手法を大幅に変更して必要な法定福利費相当額を加算するなどの措置を実施した１３年度以降１３年連続。全都道府県の全職種で上がった。例年と同様に直轄工事で３月から前倒し適用する。

公共工事の工事費積算に使用する公共工事設計労務単価は、公共事業労務費調査で把握する最新の労働市場の実勢価格を踏まえ、都道府県ごとに５１職種別で毎年度設定している。

新単価は、調査で十分な有効標本数を確保できなかった建築ブロック工を除く５０職種で定めた。前年度に引き続き、時間外労働の上限規制への対応に必要な費用を反映した。

全国・全職種の単純平均で伸び率が５％以上になるのは３年連続。加重平均値では、金額が２万４８５２円となり、設計労務単価の公表を始めた１９９７年度以降で最高値を更新した。

鉄筋工と型枠工が３万円超

公共工事で現場労働者数の８割以上を占める主要１２職種に限ると、全国単純平均の伸び率は５.６％、加重平均の金額は２万３２３７円になった。

特殊作業員が５.６％上昇の２万７０３５円、普通作業員が５.３％上昇の２万２９３８円、軽作業員が６.８％上昇の１万８１３７円、とび工が４.８％上昇の２万９７４８円、鉄筋工が５.９％上昇の３万００７１円、運転手（特殊）が５.０％上昇の２万８０９２円、運転手（一般）が５.４％上昇の２万４６０５円、型枠工が５.１％上昇の３万０２１４円、大工が６.３％上昇の２万９０１９円、左官が６.８％上昇の２万９３５１円、交通誘導警備員Ａが５.７％上昇の１万７９３１円、交通誘導警備員Ｂが５.７％上昇の１万５７５２円となっている。

単価算出手法を大幅に変更する前の１２年度に比べると、全国の単純平均は全職種で８５.８％上昇、主要１２職種では８５.６％上昇となっている。