自民党の国土強靭化推進本部が２日に開かれ、国土強靭化実施中期計画の素案や官界トラフ地震の新たな被害想定などを確認した。

会合で本部長の佐藤信秋参浣議員は国土強靱化実施中期計画について、「中長期の計画策定は大枠を固めた上で中身を詰めていくのが元々のやり方。強靭化はいろいろ省庁が取り組むため詰める時間も必要になるが、大枠がなければ詰める作業はできない。中身はこれからになる」と述べた。会合後、取材に応じた佐藤議員は事業規模について、物価上昇などを踏まえた上積みが必要との認識を改めて示した。

素案では２０２６−３０年度の計画期間の事業規模をおおむね２０兆円強程度とし、資材価格や人件費の高騰分は予算編成過程で適切に反映するとした。推進が特に必要な施策には１１６施策を盛り込んだ。今後、素案のパブリックコメントを実施し、６月の閣議決定を目指す。