国土交通省は１６日、２０２４年度の設計業務委託等技術者単価を発表した。全２０職種の単純平均値は４万６８８０円で、前年度に比べて５．５％伸びた。同日発表した公共工事設計労務単価と同じく１２年連続の引き上げとなっている。平均の金額は公表を始めた１９９７年度以降の最高値を更新し、伸び率は過去１０年間で最も大きい。例年と同様、直轄業務で３月から前倒し適用する。

設計、測量、地質など直轄業務の積算に使用する設計業務委託等技術者単価は、直轄業務の受注実績がある企業を対象に毎年度実施する設計業務委託等給与実態調査の結果に基づき、全国一律で設定している。

全職種平均の金額が、単価公表以降の最高値を更新するのは６年連続。引き上げが始まる前の１２年度単価に比べると、５０．０％伸びている。

業務別の平均金額は、設計業務（７職階）が前年度比５．７％増の５万６７１４円、測量業務（５職階）が５．６％増の３万９８２０円、航空・船舶関係業務（同）が６．２％増の４万３０８０円、地質調査業務（３職階）が３．４％増の４万２０８３円となった。職種別では、測量業務の測量補助員、地質業務の地質調査技師を除く１８職種で、金額が上がった。

全２０職種の伸び率は、１４年度３．２％、１５年度４．７％、１６年度３．８％、１７年度３．１％、１８年度３．０％、１９年度３．７％、２０年度３．１％、２１年度１．６％、２２年度３．２％、２３年度５．４％で推移している。