自民党の「公共工事品質確保に関する議員連盟」（会長・根本匠衆院議員）の幹部が７日、東京・霞が関の国土交通省に斉藤鉄夫国交相を訪ね、建設産業の担い手の処遇改善と円滑な施工確保に向けた要望書を提出した＝写真。公共工事設計労務単価・技術者単価の引き上げを強く要望。今国会に改正法案を提出する公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）や建設業法、公共工事入札契約適正化法（入契法）の「第３次担い手３法」での措置を念頭に、労務費や賃金の行き渡りに向けた取り組みを推進するよう訴えた。

根本会長と佐藤信秋幹事長、梶山弘志事務局長、足立敏之事務局長代理が要望活動に参加。２日の総会で建設関係団体から受けた要望書を踏まえ、▽設計労務単価・技術者単価の引き上げ▽建設産業の担い手確保の取り組みの推進▽公共工事の円滑な施工の確保の徹底▽賃上げ推進に向けた「総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置」の適切な運用−の４項目を要望した。

面会後に根本会長は設計労務単価に関して「１１年連続で引き上げている。その意味で岸田内閣の新しい資本主義を先取りしたもの。ぜひ上げていただかなければならない。昨年以上（の引き上げ幅）は当然だと思う」と述べた。時間外労働の上限規制の適用が近づく中、「政策的視点で引き上げることが必要」と改めて強調。斉藤国交相からは「実質的な賃下げにならないようにしたい」との返答があったことも明かした。