２日に開かれた自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟（根本匠会長）の総会には、建設産業の各業界団体が要望害を提出し、時間外労働の上限規制が適用される「２０２４年問題」への対応も見据―えながら、公共エ事設計労務単価や技術者単価の大幅な引き上げなどを求めた。

要望を出したのは、日本建設業連合会、全国建設業協会、全国中小建設業協会、建設産業専門団体連合会、全国建設産業団体連合会、建設コンサルタンツ協会、全国測星設計業協会連合会、全国地質調査業協会連合会、コンサルティングエンジニア連盟、全国建設労働組合総連合、全国ビルメンテナンス政治連盟、日本道路建設業協会、日本橋梁建設協会、プレストレスト・コンクリート建設業協会の各団体。

官民を挙げた重要テーマになっている継続的な賃上げを実現するための労務単価・技術者単価のさらなる引き上げをはじめ、改正国土強靱化基本法に基づく国土強靱化実施中期計画の早期策定、上限規制順守に向けた完全週休２日の実現や工事書類の削減・簡素化、総合評価方式での賃上げ加点措置の見直し、最低制限価格・低入札調査基準価格の引き上げ、建設キャリアアップシステムのさらなる普及・活用などを働き掛けた。

今後は、各業界団体の意見を踏まえながら、品確議連としての要望書をまとめ、斉藤鉄夫国土交通相らに提出する見通しだ。