自民党の「公共工事品質確保に関する議員連盟」（会長・根本匠衆院議員）が、公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の改正に向けた検討を本格化する。８日に東京都内で総会を開き、有志議員が参加する法改正プロジェクトチーム（ＰＴ）の設置を了承。同日ヒアリングした建設関連業界団体からの要望を踏まえ、法制化の内容を詰めていく。根本会長は「品確法を軸に、建設業法を含めて関連する法体系をしっかり整備し、建設業界でこれからの担い手を確保でき、２０２４年問題に的確に対応できるよう運用していきたい」と意欲を示した。

ＰＴのメンバーは自ら希望する議員も含めて議連幹部で固める。今後のスケジュールは明らかにしていないが、建設業法や公共工事入札契約適正化法（入契法）とともに２４年の通常国会での一体的な改正を視野に入れ検討を進める見通し。測量設計分野の担い手確保を後押しする観点から、閣法の測量法改正も併せてＰＴで議論する。

業界団体ヒアリングでは、建設業に時間外労働の罰則付き上限規制が適用される２４年問題を目前に控え、公共工事の適正な工期設定など建設業の働き方改革につながる施策への切実な声が多く聞かれた。これを機に担い手不足に拍車がかかるとの懸念も大きく、賃上げや生産性向上を含めた早急な対応が求められている。

こうした意見を踏まえ根本会長は、品確法の産業政策としての側面を強調。働き方改革の観点で公共発注の多岐にわたる課題解決が求められると指摘し「長年の懸案事項もここで解決する必要がある」と主張した。さらにダンピング対策などの取り組み状況も含めて「地方自治体、特に小規模な市町村には品確法の趣旨が十分に浸透していない」との認識を示し、対応策を検討する際に重点を置く考えを示した。

品確法の枠内で「発注者の責務」が位置付けられている公共工事と比較し、取引適正化に向けた法的枠組みに乏しい民間工事の問題点にも言及。適切な賃金の行き渡りなど「民民間の課題にもきちんと対応していきたい」と話した。