「国土強靱化実施中期計画」の策定を新たに規定する改正国土強靱化基本法が成立したことを受け、日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長と全国建設業協会（全建）の奥村太加典会長、日本道路建設業協会（道建協）の西田義則会長がコメントを１４日発表した。

これまで以上の予算を
日建連・宮本洋一会長

本日、国土強靭化基本法の改正法案が、国会で可決・成立いたしました。与党におかれましては、昨年11月に立ち上げられた国土強靱化政策の新たな方向性を議論するプロジェクトチームにおいて精力的に議論を重ねていただき、今国会の法案成立にご尽力いただきました。

これにより、現在の「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」後も、法定化された「国土強靱化実施中期計画」に基づき、中長期的な明確な見通しの下に、継続的・安定的に事業費が確保され、より一層、迅速かつ強力に国土強靱化が推進されるものと期待しております。

改めて、法案成立にご尽力いただいた関係者の皆さまに深く感謝申し上げます。

今後、政府において、国土強靱化実施中期計画が策定されることと存じますが、同計画の早期の策定とこれまで以上の予算の確保に、引き続きのご支援を賜りますようお願い申し上げます。

防災・減災の進展に期待
全建・奥村太加典会長

国土強靭化基本法の改正案が可決・成立されました。この法案には、新たに５か年加速化対策の後継計画を含む「国土強靱化実施中期計画」を法制化することが規定されています。

近年の気候変動により災害が頻発化・激甚化している中、この法改正により安全・安心な国民生活を図るための防災・減災対策が大きく進展することが期待されます。

とりまとめにあたり、大変なご尽力をいただいた国会関係者の皆さまには、心より感謝を申し上げます。

全建と４７都道府県建設業協会は、会員企業が有する充分な施工能力を活かし、事業の執行に万全を期する所存であります。

「見える」計画策定を
道建協・西田義則会長

今般、国土強靭化基本法の改正法案が、国会で可決・成立いたしました。

これにより、現在の「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」後も、法定化された「国土強靭化実施中期計画」に基づき、より一層、必要な国土強靱化が推進されるものと期待しております。

業界としても、将来の見通しをもって仕事ができる環境整備をしていただいたと考えており、法案成立にご尽力いただいた関係者の皆さまに深く感謝申し上げます。

今後、政府において、「国土強靭化実施中期計画」が策定されることと存じますが、この「見える」中期計画の早期の策定と現行以上の予算の確保に、引き続きのご支援を賜りますようお願い申し上げます。