日本建設業連合会、全国建設業協会、日本道路建設業協会の３団体首脳は８日、東京・永田町の首相官邸を訪れ、岸田文雄首相と面会し、防災・減災、国土強靱化対策の継続的な推進などを求める要望書を手渡した。日建連などによると、岸田首相は「ポスト５か年加速化対策に備えて、中長期計画を法定化することにより、建設業界の皆さまが、将来の見通しを持って仕事ができる環境を整備していきたい」などと応じたという。

日建連からは宮本洋一会長、押味至一副会長・土木本部長、蓮輪賢治副会長・建築本部長、全建からは奥村太加典会長、道建協からは吉川芳和副会長が出席した。佐藤信秋、足立敏之両参院議員も同行した。

業界要望では、今週中にも今国会での成立が見込まれている改正国土強靱化基本法に基づく、スケジュールや事業規模を明示した法定中期実施計画の早期策定や、現行対策以上の予算確保などを求めている。

岸田首相は「先週も大雨があったが、国土強靱化の事業効果もあり、被害が従来より少なくなったと感じている。業界の皆さまの協力のおかげでもある。地球温暖化の進展もあり、一層の取り組みが必要と考える。国民の命と暮らしを守る環境整備を今後もしっかりと進めていきたい」と話したという。