国土交通省は14日、2023年度の建築保全業務労務単価を見直すと発表した。22年2月の公表後に賃金上昇が認められたため。直近の賃金動向実態を反映した結果、全職種平均の単価は前年度比5.0％上昇となり、伸び率は22年12月公表の3.1％から1.9ポイント上がった。4月から適用する。

各省庁が国の建築物などの保全業務を委託する際の参考単価として、毎年度実施する建築保全業務労務費の調査に基づき、全国10地区で職種別に設定している。

引き上げは11年連続。5.0％の伸び率は、過去10年で14年度の5.1％に続いて2番目に大きい。全国・全職種平均の金額は6年連続で最高値を更新した。

全国平均の金額を職種別に見ると、保全技師等が4.3％上昇の2万0843円、清掃員が6.3％上昇の1万2520円、警備員が5.1％上昇の1万3107円となる。見直し前の伸び率は保全技師等2.4％、清掃員4.5％、警備員3.2％で、全職種の伸び率が大きくなっている。

全国―律で設定している割増基礎単価率と宿直単価は、22年12月公表分から変更なし。

建築保全業務労務単価は例年12月に公表しているが、今回は見直しを実施して公共工事設計労務単価、設計業務委託等技術者単価などと同じタイミングでの公表になった。賃金実態の動向を適切に反映するため、今後は2月ごろに後ろ倒しすることを含めて公表時期を検討する。