日本建設業連合会や全国建設業協会などの主要業界団体は8日、東京・永田町の参議院議員会館内で開かれた「公共工事品質確保に関する議員連盟」（根本匠会長）の総会に出席し、公共工事設計労務単価の改定を前にした要望活動などを展開した。

各団体を代表して発言した全建の奥村太加典会長は「建設技能者の賃上げ資金の確保のため、引き続き労務単価の引き上げを行うこと。特に、時間外労働の上限規制の適用を2024年度に控え、週休2日制の普及を追めるため、休日が増えても年収ベースで減収とならないよう、補正係数の引き上げや休日分を補う労務単価の増額を行うこと」などを訴えた。技術者に対する賃上げの観点から、積算基準における現場管理費と一般管理費の引き上げも求めた。

日建連は、岸田政権が掲げる新しい資本主義の旗印の下、構造的な賃上げが重点分野に掲げられており、経団連をはじめとする経済界でも賃上げが大きなテーマとなっていると指摘。技能者の処遇改善には、継続的な労務単価の引き上げが必須と主張した。

また、賃上げ実施企業に対する総合評価方式での加点措置については、現下のかつてない資材価格の高騰は、滅点措置緩和の対象になることを明確にした上で、23年度発注工事では減点措置を緩和するとなどを要望した。加えて、現付の加点措置は継続性などに課題があるとして、できるだけ早期の廃止検討も投げ掛けた。

このほか、建設コンサルタンツ協会なども、設計業務委託などに関する技術者単価の引き上げなどを要望した。

品確議連に要望書を提出した業界団体は次のとおり。

▽日本建設業連合会▽全国建設業協会▽全国中小建設業協会▽全国建設産業団体連合会▽建設産業専門団体連合会▽建設コンサルタンツ協会▽全国測量設計業協会連合会▽全国地質調査業協会連合会▽コンサルティングエンジニア連盟▽日本道路建設業協会▽日本橋梁建設協会▽プレストレスト・コンクリート建設業協会▽全国建設働組合総連合▽全国ビルメンテナンス協会▽全国ビルメンテナンス政浩連盟。