自民党の「公共工事品質確保に関する議員連盟」（会長・根本匠衆院議員）は２１日、東京都千代田区の参議院議員会館で幹部会を開き、働き方改革や物価高騰対策などをテーマに議論した。資材価格が急激に上昇する中、インフレスライド条項を適用できる一方で、単品スライド条項は適用できないケースなどがあるとして、誤解がないように、両条項の趣旨を明確化して建設業界へ周知するよう国土交通省に求めた。

冒頭で根本会長は、２０２４年４月から時問外労働の罰則付き上限規制が建設業に適用されることに触れ、改正労働基準法の施行直前に問題が噴出しないように、現場の課題解決に向けた建設業界の提案などを踏まえて「いまからしっかりと準備をしていく必要がある」と強調した。喫緊の課題と位置付ける物価高対策については、建設業界や地方自治体で「スライド条項の運用が十分に理解されていない部分がある」と指摘した。生産性向上に向け、ＢＩＭ／ＣＩＭの活用を一層進める必要性も示した。

幹部会は非公開で行われ、会合終了後に根本会長、佐藤信秋幹事長らが取材に応じた。自治体でスライド条項が十分に浸透していないことから、自治体に周知するよう国交省に求めた。直轄工事のスライド条項は、国交省が6月に運用ルールを見直した単品スライド条項に目が向きがちだが、インフレスライド条項のみ適用されるケースなどがあると指摘し、受注者の立場に立った適正な運用を要請した。

議連は今後、２２年内か２３年の年明けに総会を開く予定だ。