自民、公明両党は１７日、国土強靱化政策の新たな方向性を議論する与党プロジェクトチーム（ＰＴ）を立ち上げ、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で初会合を開いた。２０１３年に議員立法で成立した国土強靱化基本法の改正を検討するとともに、２２年度第２次補正予算案に３年目の予算を計上した「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の後継となるポスト５か年対策の在り方を協議する。

組織の名称は「与党防災・減災、国土強靱化推進ＰＴ」。座長に自民党の林幹雄衆院議員、座長代理には国土交通大臣を務めた公明党の赤羽一嘉衆院議員が就いた。

初会合で林座長は「国土強靱化は日本に住む全ての人の命と暮らしを自然災害から守る政策で、国会議員としてやるべき仕事の一丁目一番地」と強調。５か年加速化対策を継続すべきとの声が多方面から上がっていることを紹介した上で、「５か年加速化対策を着実に推進すると同時に、その後を見据えた対策についても強靱化基本法の改正を視野に議論を進めていければ」と述べた。

赤羽座長代理は、５か年対策と、その前身である「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」により、自然災害の被害を抑制する効果が相当あったとの見解を示した。今後は、３年や５年といった時限的な対策ではなく、「法で定めながら、全国の地方自治体に安心して防災・減災、国土強靱化を進めてもらう仕組み・制度が必要」と述べ、対策を法定化して長期の計画を策定できるようにする必要性を示した。