建設資材の価格高騰を受け、建設関係団体が国に求める対策を自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟（会長・根本匠衆院議員）に説明した。団体側はコスト上昇分を工事価格に適正転嫁するよう要望。全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）は公共工事を参考に、国の中央建設業審議会（中建審）が決定した民間建設工事標準請負契約約款にもスライド条項規定を盛り込むよう求めた。

13日に東京都内で開かれた同議連の幹部会で説明した。日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）や日本道路建設業協会（道建協、西田義則会長）、日本アスファルト合材協会（日合協、石津健光会長）の幹部も出席し、現状や国に求める対策を伝えた。

全建は公共工事で一定額を超える価格変動時に請負額を変更するスライド条項の運用に着目。国に対して、適用申請手続きの迅速化や簡素化とともに、市町村など地方自治体や民間発注者にも価格転嫁を指導するよう訴えた。民間工事標準契約約款にスライド条項規定を盛り込むことも検討するよう求めた。

工事発注時に設計単価の実勢価格が適切に反映されるよう、資材価格の実勢調査を行っている調査会社に対し調査方法の見直しや改善も提案した。調査結果を記載した資料が実勢価格とずれていた場合、発注者側で見積もりを取るなどの対応を求めた。

日建連も標準約款に基づき適切に工事価格に転嫁するよう官民の発注者への指導を要望。自治体には物価スライド条項を運用し、民間発注者には契約にエ期中の請負代金変更条項を盛り込むよう訴えた。

道建協と日合協は合同で舗装工事に使うアスファルト合材の製造コストが高騰している状況を説明。原料のストレートアスファルト（ストアス）が高騰する一方、合材販売価格への転嫁が思うように進まない状況にあり、適正な合材価格を先取りした舗装工事の価格設定などが必要としている。