自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟（会長・根本匠衆院議員）が１３日に東京都内で幹部会を開き、建設資材などの価格高騰対策を巡って国土交通、経済産業両省や建設業団体と意見交換した。根本会長は「価格転嫁をいかにスムーズに進めるか」と対応策の方向性を示唆。建設工事標準請負契約約款で規定するスライド条項の適用などを、国直轄だけでなく地方自治体発注工事や民間工事でも働き掛けるため「政策の進化、深掘りが必要だ」と訴えた。

幹部会には根本会長と佐藤信秋幹事長、盛山正仁副会長、梶山弘志事務局長、足立敏之事務局長代理が出席。国交、経産両省が対応状況を説明し▽日本建設業連合会（日建連）▽全国建設業協会（全建）▽日本道路建設業協会（道建協）▽日本アスファルト合材協会（日合協）−の４団体が要望事項を伝えた。

非公開で行われた会合後の会見で根本会長は、政府が昨年１２月に決定した「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に触れながら、「政策的手法は整ってきている。あとは運用をどうしていくか」と課題を指摘。公共、民間両約款に基づく契約変更などの対応を、自治体と民間に働き掛ける必要性を強調した。

民間工事でも価格転嫁を働き掛ける上で「官民協働」という視点の重要性を語り、「市場に任せるのではなく、これからは政府も前に出るべき。適正なルール設定を」と訴えた。民間発注者を含む経済団体と協力した対応が必要との見解も示した。

政府は原油価格・物価高騰の「総合緊急対策」を月内に決定する。建設業関係では価格転嫁の円滑化対策が盛り込まれる見通し。根本会長は会合の冒頭、建設業団体の幹部らを前に「現場で苦労している皆さんの声を聞かせてもらい、施策に反映させたい」と意欲を語った。