自民党「公共工事品質確保に関する議員連盟」の根本匠会長は24日に東京都内で開いた総会で、国による建設業の賃上げ促進策を評価した。賃上げ企業を総合評価方式の入札手続きで加点する新たな施策を導入。賃上げ原資として公共工事設計労務単価や土木工事積算基準・低入札調査基準の一般管理費等率を引き上げる。一連の賃上げ施策について「現段階では出そろったと思う。業界に対応してもらう」と述べ、業界各社の取り組みに期待した。

同議連は1月18日に開いた総会で建設関係団体から要望を受け、賃上げ加点の総合評価方式に関する運用の見直しや労務単価・一般管理費等率の引き上げを財務、国土交通両省に働き掛けてきた。

財務省や国交省は建設業の経営実態に合わせ、8日に総合評価方式の運用を柔軟に見直す方針を表明。労務単価は10年連続、低入札調査基準の一般管理費等率は9年ぶりに引き上げることになった。

席上、根本会長は総合評価方式の運用について、業界の意見も踏まえさらなる見直しの余地が考えられるとの見解を示した。その上で「きちんとエビデンス（根拠）を含めた業界の意見を反映するのが政策だ」と強調。半年後のフォローアップで必要な改善に努める方針を明らかにした。

会合後の会見では、議連や業界の政策要望がほぼ具体化したことを評価。地方自治体の発注工事や民間建築工事でも賃上げ環境を整備する必要があるとした。