自民党・公共工事品質確保に関する議員連盟（品確議連）の根本匠会長（衆院議員）と佐藤信秋幹事長（参院議員）は、24日に開かれた第13回総会終了後に記者団の取材に応じた。会合で議題となった、賃上げ実施企業への総合評価落札方式の加点措置、公共工事設計労務単価の引き上げ、積算基準の一般管理費率、低入札価格調査基準の一般管理費率の改定は「働き方改革の推進、担い手確保への大きな一歩。2022年度の賃上げに向け、現段階で考えられる政策は整った」と口をそろえた。

根本会長、佐藤幹事長は加えて、加点措置の23年度以降の運用を見据え「よりブラッシュアップしていくことが重要」とし、ことし10月をめどにフォローアップする考えを示した。

また、根本会長は「当初の段階で制度をしっかりと仕組まないと、結果が異なってくる」とした上で、国土交通省が各地方整備局に設置する相談窓口を通じて「建設企業から寄せられる課題をしっかりと吸い上げて対応しなければならない」と言及。佐藤幹事長が同省に要請した統一的なQ&Aの作成も「その一環だ」と重ねて強調した。

第13回総会でも賃上げ加点に関する議論が大半を占めた。出席した委員からは「見直しによって当初の通知で生じた混乱はある程度落ち着いたが、実績確認時に同様の混乱が起こらないように配慮してほしい」「単価が上がっても事業量が増えないと、所得は上がらず、総合評価に反映できない。事業量の確保の部分にも目を向けるべき」との意見が上がった。

国交省はこれに対し、「まだまだ個別に課題があると思う。それを本省がしっかりと吸い上げて、現場（受注者）が心配なく、真の意昧で賃上げに取り組んでもらえるように支援していきたい」と応じた。

また、各種政策が民間工事に波及しなければ、建設産業の賃上げは実現しないため、根本会長は「岸田内閣の下で新しい資本主義を打ち出したが、品確法（公共工事品質確保促進法）こそ新しい資本主義の先駆け」との認識を示しつつ、公共工事が「リーディングセクターとして旗を振り、（賃上げへの）社会的な雰囲気を醸成しなければならない」と力を込めた。

国交省側は「（品確議連や業界側の）努力が反映できるように、今後も実態を把握し、さらなる好循環を生み出したい」と答えた。