公共工事設計労務単価と設計業務委託等技術者単価の引き上げに関し、建設関係団体の首脳が18日にコメントを発表した。いずれも国土交通省など関係機関に謝意を表明。担い手のさらなる処遇改善に強い決意を語った。

さらなる賃金 引き上げを
日建連・宮本会長

日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長は、10年連続となった労務単価引き上げを「技能者のさらなる賃上げにつなげていかなければならない」と表明した。労務費を内訳明示した見積書を尊重する「『労務費見積り尊重宣言』に基づき適切な労務賃金の支払いを進める」と決意を新たにし、担い手確保や生産性向上の取り組みにも強い意欲を示した。

最高値更新で効果大いに期待
全建・奥村会長

全国建設業協会（全建）の奥村太加典会長は、労務単価の全職種平均が最高値（2万1084円）を更新したことを受け「その効果を大いに期待している」とコメントした。技能者の処遇改善に向け「会員の技能者の賃上げや下請企業との契約に（単価上昇分が）適切に反映されるよう努める」と強調した。

技能者の処遇 改善に直結
全中建・土志田会長

全国中小建設業協会（全中建）の土志田領司会長は、労務単価の引き上げを 「技能者の処遇改善に直結するものだ」と 評価した。会員の働き方改革を後押ししている状況にあって、「適正な賃金の支払いや労働環境の改善、週休2日制の完全実施など、会員の団体・企業が一丸となって取り組む」方針を明らかにした。

防災・減災 強靭化など推進
建コン協・野崎会長

建設コンサルタンツ協会（建コン協）の野崎秀則会長は技術者単価引き上げを受け、関係機関に謝意を示した。インフラ整備の一翼を担う建設コンサルタントとして「引き続き国民の期待に応える」と強調。 防災・減災、国土強靭化など着実に推進するため、今後も発注機関に「公共事業費や設計ストックの安定的な確保」を求めるとした。