国土交通省は１８日、土木コンサルタント業務などの積算に使う、２０２２年度の「設計業務委託等技術者単価」を決定した。前年度と比較した全国の全職種平均（単純平均値）の伸び率は３.２％となり、１０年連続で上昇した。全職種平均の基準日額（単純平均値）は４万２１９５円で、公表開始以降の最高値を更新した。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、前年度を下回った単価を 据え置きとする特別措置は継続したが、適用職種が減少したため、伸び率に及ぼす影響も低下している。

通常は４月となっている改定のタイミングをことしも前倒し、３月１日から適用を開始する。

技術者単価は所定労働時間内８時間当たりの基本給相当額、諸手当、賞与相当額、事業主負担額で構成する。コンサルタント業務や測量業務などの設計業務委託等の積算の根拠となる。今回から、改正労働基準法の適用など時間外労働を短縮するための対応が不可欠となっている実態を踏まえ、必要な費用を算定に反映した。

２２年度の業種別の職階平均は、設計業務が前年度比１.３％増の５万０１００円、測量業務が５.２％増の３万５８２０円、航空・船舶関係業務が３.７％増の４万円、地質業務が５.３％増の３万８０３３円となった。

新型コロナの影響による単価の据え置き措置は、設計業務の技師（Ａ）、技師（Ｃ）、技術員、航空・船舶関係の撮影助手に適用した。昨年の５職種から１職種減少し、特別措置の影響も約５％（２１年度は約６％）に縮小した。

全職種平均での技術者単価の伸び率は、回復傾向に転じた１３年度以降、１３年度が１.２％、１４年度が３.２％、１５年度が４.７％、１６年度が３.８％、１７年度が３.１％、１８年度が３.０％、１９年度が３.７％、２０年度が３.１％、２１年度が１.６％と継続して上昇。３.２％の上昇となった今回の改定によって１０年連続の増加となった。