国土交通省が18日に公表した公共工事設計労務単価や設計業務委託等技術者単価に対し、建設産業団体のトップからは10年連続となる引き上げを歓迎、感謝するコメントが相次いだ。また、下諸業者との適切な契約の徹底、労務賃金の支払いも改めて強調している。

技能者の賃上げにつなぐ
日本建設業連合会 宮本洋一会長

今回の引き上げの背景には、官と民が協慟して全産業平均を大幅に上回る賃金引き上げを実現してきた建設業界の取り組みを、岸田内閣において高く評価していただいたことがあると考えます。われわれは、この引き上げを、技能者のさらなる賃金引き上げにつなげていかなければなりません。

日建連としても、引き続き、「労務費見積り尊重宣言」に基づき、適切な労務賃金の支払いを進めるなど、技能者の賃金引き上げにつながる努力を続けていきます。

効果を大いに期待
全国建設業協会 奥村太加典会長

全国全職種加重平均値は2万1084円と最高値を更新し、建設技能者の処遇改善などに向けて、その効果を大いに期待しているところです。

全建では、これまでも設計労務単価の引き上げに伴い、継続的に建設技能者の賃上げへの取り組みを進めてきましたが、今回の改訂内容が、会員企業の技能者の賃上げや下請企業との契約に適切に反映されるよう、引き続き努めていきます。

一丸となって取り組む
全国中小建設業協会 土志田領司会長

労務単価の引き上げは、建設技能者の処遇改善に直結するものです。当協会としては、働き方改革をより一層推進するための環境整備として、適正な労務賃金の支払い、労働環境の改善、週休2日制の完全実施など、当協会の会員団体および傘下企業が一丸となって取り組んでいきます。

引続き期待に応える
建設コンサルタンツ協会 野崎秀則会長

10年速続で技術者単価引上げを決定されたことに感謝いたします。インフラ整備の一翼を担う建設コンサルタントとして引き続き国民の皆さまのご期待にお応えして参る所存です。魅力ある業界として今後とも社会に貢献していくために、技術者単価の継続的な引き上げとともに、防災・滅災、国土強靭化等を着実に推進するための公共事業費や設計ストックの安定的な確保についても関係する皆々さまに改めてご要望申し上げる次第です。