国土交通省は１８日、３月から適用する「公共工事設計労務単価」を発表した。全国の全職種平均（単純平均値）は２.５％（２０２１年３月比）の伸び率で、１０年連続の上昇となった。全職種の平均金額（加重平均値）は２万１０８４円で、単価の公表開始以降の最高値を更新した。昨年度と同様に新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて下落単価を据え置く特別措置を導入してはいるが、下落した範囲は３分の１に縮小した。担い手確保・育成のために技能者の年間賃上げ２％を目指してきた官民の取り組みの成果が結実した。　

労務単価は公共工事の積算で労働者が受け取るべき賃金水準を設定するために、工事従事者に対する支払い賃金を集計した労務費調査の結果をベースに算出している。今回は２４年度から時間外労働の上限規制が適用開始となることを見据え、生産性向上や人員増など労働時間短縮のために必要となる費用も算出に反映している。

２１年度と同様に新型コロナの影響が継続していることを鑑み、前年度を下回った単価は同額に据え置く特別措置を講じた。

ただ、マイナスとなった単価は全体の地域・職種の１４％で、昨年度の４２％からは低下した。その結果、特例措置による底上げ効果も０.２％程度（２１年度は０.８％）にとどまるとしている。

直轄工事は３月１日以降に契約する案件から新労務単価の適用を開始する。２１年度補正予算など公共事業の円滑な執行を目的に、通常は４月となっている改定のタイミングを今回も前倒した。

主要職種別にみると、昨年度に上昇幅が小さかった鉄筋工（２１年度＝０.２％増）や特殊作業員（同０.３％増）、普通作業員（同０.３％増）、左官（同０.３％増）がそれぞれ３.３％増、４.４％増、３.１％増、２.８％増となるなど、低下していた伸び率が軒並み回復した。

昨年度も平均以上の伸びとなっていた運転手・一般（同１.７％）は４.０％増、交通誘導警備員Ａ（同２.１％増）は３.７％増と、さらに上昇を続けている。