自民党・公共工事品質確保に関する議員連盟（品確議連）は１０日、公共工事設計労務単価の引き上げなど、建設産業の担い手の処遇改善ゃ円滑な施工確保に向けた施策を推進するよう斉藤鉄夫国土交通相に要望した。要望後、取材に応じた議連会長の根本匠衆院議員は週内に新たな労務単価と設計業務委託等技術者単価を決定するとの説明があったと明らかにした。建設業は担い手確保のための賃上げに加え、働き方改革を進めていることを加味して「引き続き、引き上げていただくものと確信をしている」と語った。

２０２１年３月から適用している労務単価は全職種の平均金額が９年連続の上昇となり、単価の公表を開始した１９９７年度以降で最高値を更新した。ただ、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、全体の地域・職種の４２％が前年度比で減少。新型コロナの悪影響を緩和するため、前年度を下回った単価を据え置きとする特別措置を講じた。１月１８日に開催した品確議連の総会では参加した議員から、担い手の確保・育成の観点で労務単価での積極的な対応を求める意見が相次いだ。

根本会長は「９年連続で単価が上がってきたが、水準自体は全産業と比べるとまだ低い」と指摘。「実態を反映すると同時に（週休２日の導入など）働き方改革のための取り組みも考慮する必要があり、それらを加味した労務単価と技術者単価にすべきだ」との考えを示した。

品確法に基づく担い手の長期的な育成のための適正利潤の確保を前提とした発注にも言及し、市場実態を反映した必要な諸経費を含む適正な予定価格の設定、低入調査基準の見直しなどダンピング（過度な安値受注）対策の強化など地方自治体発注工事を含めた「絶えざる見直しが必要だ」と述べた。

総合評価での賃上げ加点は企業が参加して取り組めるよう、関係団体の意見を踏まえた適切な運用を要請した。現場の実態に応じた加点措置を例示した国交省の対応を評価し、「適切にフィードバックするために業界の声をいただいて、これからも取り組んでいきたい」とコメントした。

要望書には現場の実態に応じたＩＣＴ活用やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進などの生産性向上、建設キャリアアップシステムの普及・促進による処遇改善などの施策の促進・充実も盛り込んでいる。