政府が掲げる「成長と分配の好循環」の実現に向け、総合評価方式を適用する国の入札契約手続き（４月１日以降契約案件）で賃上げ企業を加点評価する新たな施策が波紋を呼んでいる。賃上げ実績をボーナスや超過勤務手当など含む給与総額や人件費総額で見るため、従業員１人当たりの賃金水準が評価しにくい仕組みになるためだ。建設業界にとって最善の運用方法とは――。自民党「公共工事品質確保に関する議員連盟」（会長・根本匠衆院議員）で幹事長を務める佐藤信秋参院議員に聞いた。

――国が２０２２年度に適用する公共工事設計労務単価や設計業務委託等技術者単価を決める作業が大詰めを迎えている。

「地方の建設業者は公共事業、その中でも土木事業を中心に従事している業者がほとんどだ。現在、来年度に適用する設計労務単価や技術者単価、積算単価を構成する諸経費率、低入札調査基準の設定範囲などの改善を財務、国土交通両省に申し入れている。引き続き国土強靱化対策の推進などによって回復してきた公共事業関係費を適正に分配し、技能者が週休２日を取得しながら十分な賃金水準を確保できるようにすることが大事だ」

――公共調達で賃上げ企業を優遇する新たな施策には業界から戸惑いの声が相次いでいる。

「賃上げという趣旨自体は賛成だ。ただ現在の財務省通達（２１年１２月１７日）の内容のまま動きだすと、さまざまな問題が顕在化してくるだろう。現通達では総合評価方式の入札契約手続きで加点評価基準となる賃上げ実績について、大企業を給与総額（従業員１人当たりの年間給与が前年度比３％以上）、中小企業を総人件費（１・５％以上）で見ることになる。ボーナスや超勤手当に加え、人件費総額には役員報酬も含まれる。つまり現通達の制度設計上、さまざまな抜け道が考えられる」

――具体的にはどのような懸念が想定されるか。

「総人件費を増やそうとすれば単純に従業員数だけを増やしていけばよい。例えば中小企業は従業員３０人の企業が毎年０・５人ずつ増員していった場合、すぐに１・５％以上の総人件費アップが実現できる。一方基本給で、平均で１人当たりの給与水準１・５％増やしていくことを原則にすれば、全体的な賃金の向上につながるはずだ。そのため品確議連の幹事長として、財務、国交両省の担当者には『継続雇用者の基本給アップをベースにして詳細を詰めるべきだ』との考えを伝えている」

――総合評価方式の加点や減点の幅が大きいことを指摘する声も多い。

「財務省の通達を受けて国交省がまとめた実施要領によると、賃上げ実施を表明した企業には３点が加点され、逆に言えば、そうでない企業は実質的に３点のマイナスとなる。賃上げ表明企業が実現できなかった場合は４点を減点するなど、建設業の経営に大きな混乱を招く恐れがある。皆でより良い制度としてスタートするためにも、現在の通達内容はできる限り改善していきたい」

――議連として当面の活動方針は。

「今回の賃上げ施策を実行する為には、財務、国交と大至急調整する。また、本格的にスタートすればさまざまな課題が浮き彫りになってくるだろう。議連としては半年後の秋ごろまでにフォローアップし、課題点の改善に努める。最終的には協力会社や下請で働く技能者の賃上げに導き、将来にわたる担い手確保につなげていくことが大事になる。まずは元請の賃上げを後押しし、こうした取り組みと連動するような元下契約のさらなる適正化など個別の施策にも取り組んでいくべきだろう」。