日本建設業連合会（宮本洋一会長）や全国建設業協会（奥村太加典会長）、建設コンサルタンツ協会（野崎秀則会長）などの建設関連１３団体は、１８日に開かれた自民党・公共工事品質確保に関する議員連盟（品確議連）の総会に出席し、担い手の確保・育成や建設産業の持続的発展を念頭に置いた要望を提出した。

出席団体を代表して要望内容を説明した日建連は、建設業が官民協働の下で「全産業平均を大幅に上回る賃上げを実現した」とする岸田文雄首相の発言に触れながら、「この取り組みを引き継ぎ、加速していくため、継続的な公共工事設計労務単価の引き上げ」と「技能者の処遇改善のため、民間工事を含めたダンピングの排除（適正な請負代金とエ期の設定）に向けた対策の強化」を求めた。

また、適切な予定価格や工期の設定、配置技術者・技能者の効率的な活用などを通じた円滑な施工、当初予算での必要かつ十分な規模の公共事業費確保、国主導による建設キャリアアップシステムの拡充、他の発注機関への普及にも言及した。

全建は、政府が賃上げ企業を公共調達で優遇する方針を打ち出したことを踏まえ、労務単価のほか、積算基準での現場管理費・一般管理費、低入札価格調査基準・最低制限価格の上限、その中の現場管理・一般管理両比率の引き上げを要望した。

発注・施工時期の平準化、資材価格の高騰を考慮した積算を始め、入札契約制度の改善を併せて求めた。

建コン協は、全国測量設計業協会連合会（方波見正会長）と全国地質調査業協会連合会（田中誠会長）との連名で、設計業務委託等技術者単価のさらなる引き上げとともに、業務量の安定的確保、働き方改革の推進に向けた計画的な業務発注と適切な工期設定・工程管理、DX（デジタルトランスフォーメーション）を通じた生産性向上、品質確保、魅力向上の必要性を訴えた。