２０２１年度設計業務委託等技術者単価の全２０職種の平均は前年度より１．６％上がって４万０８９０円となった。全職種平均の単価は９年連続で上昇した。 業務別の平均は設計業務（７職種）が４万９４７１円（１．９％上昇）、測量業務（５職種）が３万４０４０円（１．３％上昇）、航空・船舶関係業務（５職種）が３万８５８０円（１．３％上昇）、地質調査業務（３職種）が３万６１３３円（１．３％上昇）。２０職種のうち日額が最も高いのは設計業務の主任技術者の６万９８００円だった。

技術者単価は、国交省が発注する公共工事の設計業務として実施するコンサルタント業務、測量業務などの積算に用いるもので、毎年実施している給与実態調査結果に基づいて決める。今回の改定で１２年度単価に比べて３０．９％上がったことになる。

単価は、所定労働時間内８時間当たりの基本給相当額、諸手当（役職、資洛、通勤、住宅、家族、その他）、賞与相当額、事業主負担額（退職金積立、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、介護保険、児童手当）で構成。時間外、休日、深夜の労働に伴う割増賃金、各職種の通常の作業条件や作業内容を超えた労働に対する手当は含まれていない。

このうち割増賃金の算出に用いる「割増対象賃金比」は、２０職種うち１５職種で変更となった。割増賃金は、各単価を１時間当たりの額に割り戻した上で、時間数と割増対象賃金比を掛けて算出する。