国交省と総務省は各都道府県・政令市に１月２９日付で要請文書を通知。例年、総務省の自治行政局長と国交省の土地・建設産業局長の連名で通知していたが、今回からより具体的な取り組みを示した“課長通知”を送付した。行政課長と建設業課長の連名で、局長通知で求めている項目を具体的な制度や手法に落とし込み解説することで、自治体による対策の実行を促進す る。

ダンピング対策では、一部の自治体で中央公契連モデルを大きく下回る算定方式や設計範囲が設定されていることから、適切な見直しを要請。今後、算定方式や設定範囲の基準の見える化を進めることを念頭に自発的な対応を求める。

ダンピング対策として低入札価格調査制度を導入している自治体には、制度が形骸化しないよう適切な運用を呼び掛ける。

人手不足など発注体制上の課題で調査が実施できない場合は、最低制限価格制度の活用などの検討することとした。