「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の初年度分の財源を盛り込んだ、２０２０年度第３次補正予算が参院本会議で可決・成立した。総額１５兆４２７１億円を新型コロナ感染拡大に伴う追加経済対策や国土強靱化対策に充てる。３次補正予算の成立により、事業規模１５兆円程度とする５か年加速化対策に基づく頭靱化投資が始動する。

３次補正予算における政府全体の公共事業関係費は２兆４６１０億円。国土強靱化関係に限定した公共事業関保費は１兆７４８８億円で、そのうちの５か年加速化対策分は１兆６５００憶円となった。激甚化する風水害や切迫する大規模地策等への対策(１兆５４００億円）や予防保全型インフラメンテナンスヘの転換に向けた老朽化対策（３９８４億円）、国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化の推進（２７２億円）などを進める。

公共事業や強靱化対策の中心役割を担う国土交通省関係の３次補正予算の内訳は、公共事業が１兆９３４２憶円、非公共事業が１兆３５６９億円で、合計３兆２９１２億円を措置した。国交省分の５か年加速化対策の予算額は１兆３６８４億円で、気候変動を見据えた「流域治水」や地震時などに著しく危険な密集市街地対策、防災公園の耐災害性強化、津波対策などを推進する。

５か年加速化対策で新たに盛り込まれたインフラ老朽化対策や高規格道路のミッシングリンクの改善といった新たな事業メニューにも対応し、「災害に強い国士幹線道路ネットワークの機能強化対策」（国費２０５８億円、財政投融資５０００億円）、「河川・ダム、道路、鉄道、港湾等の重要インフラに係る老朽化対策」(１２９４億円）などで取り組みを進める。

国土強靱化に関連した施策の効率化に向け、インフラ整備・管理などのデジタル化の費用も１３１億円を計上。３次元モデルやカメラ画像などを活用することで、盛土・堤防が被災した際の対応の迅速化や斜面管理の高度化を実現する。

施工時期の平準化などに向けて活用する国庫債務負担行為（ゼロ国債）には１７６３億円を設定した。